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(回答先: Re: 地方交付税１６兆５千億円の“正味”は１４兆２千億円：「地方分権」は財務省官僚を“救済”するだけの愚策になる可能性 投稿者 ピカリン 日時 2004 年 7 月 19 日 15:00:39)
ピカリンさん、どうもです。
＞あたしの理解するところでは、あっしらさんの説では、お金は循環させてこそ生きる
＞ものであり、役に立つとかたたないとかは置いておいて、国内に限れば（←これもい
＞まだに、支配層が外国と言うイメージがあるものですからこう書いていますけど・・・）
＞お金がどこへ移ろうと、結局はめぐりめぐって皆のためになる（なんだか、乱暴な言
＞い方だなと自分でも思いますが・・・）というだと思っています。
＞もし、そうであるならば、地方であろうが、中央であろうが、あまり関係はないので
＞はないのかなと思いますが、違うのですか？
＞もしくは、そうやって中央に流れたお金が、外へ出て行くことを指摘されているので
＞すか？
今回問題にしているのは、フロー所得（付加価値）が、国家部門（政府部門と地方自治体部門）にどう配分されるのかということです。
モデルとして説明：
公務員以外の国民がなにやかやで負担する税金が６０兆円だとします。
６０兆円の国家部門内での分配は政府部門が４０兆円で地方自治体部門が２０兆円で、政府部門は４０兆円のうち１０兆円を地方自治体部門に再分配しているとします。
これは、公務員以外の国民は、政府部門に３０兆円、地方自治体部門に３０兆円の税金を負担していることを意味します。
しかし、現実的には、公務員も非公務員と同じように税金を支払う制度になっているので、国民が負担する税金は６５兆円もあるように見えます。
５兆円は、税金で俸給を得る国家公務員や地方公務員が支払う税金ですから、数字だけの“水増し”された歳入です。
そして、この“水増し”は、所得税のほうが住民税より高く消費税も４：１と国に入るほうが多い一方で、公務員の数は国１１１万人・地方２７０万人と地方がずっと多いので、「地方自治体部門→政府部門」によってなされるほうが、「政府部門→地方自治体部門」のものより大きい。
ですから、仮に、５兆円の“水増し”が、政府部門で４．５兆円・地方自治体部門で０．５兆円ずつなされているとします。
政府予算はこの“水増し”された歳入で組まれていますから、実質６０兆円の租税負担が政府３０兆円・地方自治体３０兆円として配分されるために、政府が地方自治体に再配分する金額は、１０兆円ではなく、１４．５兆円になっています。
「三位一体改革」と称する「地方分権」化政策は、このような財政構造をきちんと踏まえないまま、政府部門が地方自治体部門に再配分する手法である地方交付税をやめようとしていることに問題があります。
政府が地方自体に再配分している１４.５兆円をやめたら、地方自治体の実質歳入は２５．５兆円になりますから、地方自体が自主財源でそれを補おうとしたら４．５兆円の“増税”をしなければならなくなります。
地方交付税をなくすということは、「地方自治体部門→政府部門」によって“水増し”された政府部門の税収を“実質的増収”とし、その分、地方自治体部門の税収を“実質的減収”とすることにつながりかねないものなのです。
地方自治体部門の“増税”は、公務員以外の国民がなにやかやで負担する税金が６０兆円から６４.５兆円になることを意味します。
このようなことから、「地方であろうが、中央であろうが、あまり関係はないのではないのかなと思いますが、違うのですか？」は、大いに関係があるということになります。
財務省官僚や政府が、このようなカラクリを説明しないまま、「地方には権限も財源も移した。地方の問題はそれぞれの自治体の自助努力で解決されなければならない」とえらそうにのたまうことを許してはならないと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。