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【北京・前田浩智、澤田克己】北朝鮮の核問題をめぐる第2回6カ国協議は28日、北京の釣魚台迎賓館で、議長国・中国の李肇星外相を迎え閉会式を行い、4日間に及んだ日程を終了する。今回協議の成果として、同日発表される共同報道発表文の最終案には、(1)今年4月から6月までに次回協議の開催(2)朝鮮半島の非核化(3)6カ国協議の有用性の確認(4)作業部会の設置とすみやかな開催(5)「調整された一致した手続き」による核開発問題の解決――などが盛り込まれる見通しだ。焦点の高濃縮ウラン計画については、文書の中で明確にせず先送りする見込みだ。各国代表は文書に署名せず、拘束力の弱い共同報道発表文の形式になった。
今回の協議では、北朝鮮が核放棄・凍結の対象を「核兵器計画」に限定しようとしたのに対し、米国は平和利用を含めた「すべての核計画の放棄」を求めて強く反発した。北朝鮮は協議で、高濃縮ウラン計画についても存在を認めなかった。
ただし、各国は協議の枠組みを維持することでは意見が一致。各国の次席代表は27日深夜まで、文書の文案調整のための協議を続けた。4日目の28日午前も、首席代表、次席代表が話し合いを行った。同日午後、中国代表の王毅外務次官が文書内容について記者会見で明らかにする見通しだ。
共同報道発表文には、朝鮮半島の非核化などのほか、日本側が要求していた拉致問題についても、「関心事項」などの表現で盛り込まれる方向で最終調整が進んでいる。
作業部会は、6カ国協議の定例化を目指す中国などが強く働きかけていた。各国の次席代表などがメンバーになる。北朝鮮が求めているエネルギー支援などの問題について協議し、次の6カ国協議に向けて各国の意見調整を進めていくことになるとみられる。協議筋によると、高濃縮ウラン計画問題も作業部会で討議される見通しだ。
協議文書をめぐっては、昨年8月の第1回6カ国協議で、北朝鮮が署名を拒否し、議長総括にとどまった経緯がある。今回は文書発表にこぎつける見通しとなったが、協議筋によると、意見対立を残した協議経過を踏まえ、共同報道発表文の形式にした。
一方、日本代表の薮中三十二アジア大洋州局長は28日、北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官と再会談し、拉致問題を協議したい意向だ。日朝交渉の次回日程の確約を目指し、3月中の再協議を要請する方針。
[毎日新聞2月28日] ( 2004-02-28-12:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040228k0000e030038001c.html