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小泉政権 お寒い情報収集能力 自衛隊 郷に入れど郷に従えず? [東京新聞]
http://www.asyura2.com/0401/war47/msg/629.html
投稿者 のらくろ 日時 2004 年 2 月 04 日 12:53:00:lijcWyS1gzuJk
 

(回答先: 自衛隊サマワ宿営地は「砂漠の要塞」、その全貌 --- 二重の鉄条網、複数の防空壕掘り徹底ガード(ZAKZAK 2004/02/03) 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 2 月 03 日 18:39:08)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040203/mng_____tokuho__000.shtml

小泉政権 お寒い情報収集能力
自衛隊 郷に入れど郷に従えず?

 宿営地建設など自衛隊の活動がイラク現地から伝わり始めた。陸自本隊も今日出発する。しかし、進められる復興支援の断片情報を耳にするたび、アラブ、中東研究者の顔の陰りは増している。明らかに事前調査や情報収集が不十分で「郷に入ったのに郷に従えそうにない」自衛隊の状況が目に浮かぶからだ。「派遣さえしてしまえば」という小泉政権の無責任さが、露呈し始めている。 (田原拓治)

 サマワからの報道では、陸上自衛隊の先遣隊は先月末、宿営地建設のための取り付け道路の工事を地元業者に発注し、整地を始めた。自衛隊側はテロ対策を最優先するため、宿営地を砂漠の中の「陸の孤島」にするとしている。

■『孤島』の宿営地も遊牧民の出入り自由

 しかし、カタールでイスラム法学を学んだ同志社大の四戸潤弥教授は「宿営予定地一帯はアラビア語でバーディヤと呼ばれる種類の土地。ということは、地権者と仮に契約が成立しても完全に侵入禁止にすることは難しいはず」と首をかしげる。

 陸自の計画では、賃借する用地内に一辺七、八百メートルの正方形の宿営地を設けるが、その外側は堀と壕(ごう)、さらに内側にはフェンスと鉄条網を組み合わせた二重の外壁を築き、不審者の侵入を阻むという。

 日本の感覚では、借りた土地にだれを通すも通さないもそれは借り主の自由となりそうだ。それに砂漠に用のある人などそうはいそうにない。

 だが、四戸教授はそんな「素人考え」をこう諭す。

 「バーディヤも辞書によっては砂漠と訳されているが、正確には季節によって水や牧草がある渓谷。今砂漠に見えても一年間に数日は雨が降り、一週間か十日間だけ草が生える。そこには、当然遊牧民がやって来る」

 遊牧民(ベドゥー)という単語も、実はこのバーディヤと関連している。

 「問題はイスラム世界においては、地権者ですら強制的に遊牧民を追い払うわけにはいかない点だ。預言者ムハンマドの言行録(ハディース)では、水と火と牧草の私有は認めていない。今日、湾岸諸国で石油を国有財産としている根拠もここにある」

■『排除すればトラブル』

 イラク戦争後の「テロ」事件の中には、家畜に迫撃砲の発射装置を隠していたとの報道もあった。現在、陸自先遣隊は複数の周辺部族と友好関係を築こうとしている。

 だが、四戸教授は「遊牧民が周辺部族ではなく、仮にイラク北部から流れてきた人々でも、ハディースの効用に変わりはない。ハディースやイスラム法に勝る慣習法はないから、遊牧民を自衛隊が排除しようとすればトラブルになる。契約に付帯条項を設けるなど対策が必要」と指摘する。

■「守ってやった」巨額の警護料も

 さらに周辺部族と自衛隊の間の関係についても、微妙なずれを感じるという。

 「自衛隊の主観はどうあれ、部族にしてみれば自衛隊は守ってやる対象。もちろん、無料というわけにはいかない。早晩、巨額の警護料を要求されてもおかしくはない」(四戸教授)

 結局、自衛隊は地元では「カネのなる木」にすぎないのか。現在進行中の借地料交渉でも、地主からは年間一億八千万円の賃貸料が提示されているという。

 これがどの程度、法外かというと、面積は何割か狭いとはいえ、同じサマワに宿営地を持つオランダ軍の場合、年間借地料は七十七万円という。自衛隊とは百倍近い価格差だ。

 「日本のイメージはお金持ち。金持ちは与えるべしというのがイスラム的価値観だから、別に驚かない。ただ、それで与え始めれば、きりがない」と湾岸諸国に勤務歴のある商社マンは苦笑する。

 一方、復興支援の内容にも専門家筋からは疑問の声が絶えない。その一つが、河川がせき止められて干上がっているイラク南部のメソポタミア湿原の復元計画だ。この計画は昨年十二月、日本人外交官二人が殺害された直後に「イラク南部の主要部族長の子息」として日本に招かれ、小泉首相と会談したフランス在住のイラク人政治家、アブドルアミール・アルリカービー氏が提案。日本政府は「安全対策の一つ」として即座に飛びついた。

 ただ、アルリカービー氏は日本政府がいうほどの大物ではない。ヨルダン紙「アルアラブ・アルヨウム」によると、彼はイラク戦争前の二〇〇二年、旧政権が内外の批判をかわすため、約三十年ぶりに復活させようとした、政権党バース党を軸とする統一戦線「進歩的愛国戦線」の一員だった。いわばフセイン政権の許容できる亡命者で、逆に旧政権と非妥協だった勢力が主役となった現在、本国での政治的発言力は極めて乏しい。

 加えてイラクでの「部族年鑑」によると、彼が血筋を引くリカーブ族は自衛隊の派遣先サマワとは関係がない。

 中東調査会の大野元祐客員研究員は「あの湿原を旧政権が干上がらせたのは、反政府ゲリラ活動の拠点になっていたため。政情の先行きが見えない現状で、湿原を回復すれば、新たな反米、反自衛隊活動の襲撃拠点になる可能性も否定できない」と懸念する。

 そもそも自衛隊の部族偏重の交渉のあり方にも批判は少なくない。

■部族の力を過大評価

 バグダッド大のワミード・オマル教授(政治学)は「バース党組織解体のため戦後、米国は率先して部族の力を利用しようとしている。だが部族の力はこの三十年間、土地所有を部族から個人単位に切り換えるといったバース党の部族弱体化政策で弱体化してきた。基本的にこの傾向は変わらない」と語る。

■買収できるのは部族しかない

 前出の商社マンも「どうして部族を強調するかといえば、買収できる構造は部族にしかないからだ」と指摘しながらも「(派遣先の)シーア派地域で部族に最も力があるというのは勘違いで、米国の解釈を鵜呑(うの)みにしている」と断言する。

 それでは、頼りにすべき相手はいるのか。同志社大の中田考教授(現代イスラム運動)は「聖職者」の存在が不可欠という。

 「シーア派ではスンニ派と異なり(部族を含む)教徒たちは教義上、重要な問題は、ムジュタヒド(独立してイスラム法の判断ができる有資格の聖職者)に決定を委ねる。自衛隊が単なるイスラム事情通からの聞きかじり程度で行動すると“生兵法は大けがのもと”になりかねない。現地で尊敬される大アヤトラ(シーア派の高位聖職者)の系列で人格が優れた聖職者を顧問に雇うことが何よりのトラブル回避策だ」

 ただ、そうした発想が外務省、防衛庁、さらに官邸サイドにあるとは思えない。防衛庁関係者はあきらめ口調でこう漏らした。

■「語学力不足」で独自調査できず

 「十一月の最終の政府専門調査チームですら、語学力不足から独自調査はできず、内容はシーア派と緊張が高まっている連合国暫定当局(CPA)の受け売りでした。イラクに限らず、従来、政府開発援助(ODA)の中身は商社に丸投げされてきた。今回はその商社も役に立たない。結局、そのつけを払うのは派遣された現地の自衛隊員だ」

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