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中国発の原材料価格の高騰が世界に広がっている中、政府が原材料の需給安定に向けた緊急対策づくりに取りかかった。
“世界の工場”と呼ばれる中国で原材料の需要が急増したことから、今年に入り屑鉄や原油など各種原材料の価格が跳ね上がり、今年1月の原材料および中間財の価格上昇率(6.5%)は2000年7月以降の3年半で最高となった。
このような原材料および中間財価格の高騰は通常1〜2カ月後に消費者物価の上昇につながるため、今回の“原材料大乱”が産業生産に支障を与えるのはもちろん、物価管理にも悪影響を与えるものと懸念されている。
このため、政府は17日国務会議を行い、ニッケルや電気銅などの備蓄物量の放出を当初の計画より80%余増やし、国際原材料価格の急騰で被害が出ている中小企業に対し、2300億ウォン規模の中小企業特別経営安定資金と原材料共同購買資金を支援することにした。
また、寡占や買いだめなど、投機需要を厳しく取り締まる一方、割当関税の適用品目を拡大する方針だ。割当関税は国内の物資需給が不安定したり、価格が急騰する場合、当該品目の輸入促進のため基本関税率の40%範囲内で一定量の輸入品目に対し、一定期間関税率を引き下げる制度。
産業資源部はこれと関連し、「昨年1月の平均価格比価格上昇幅の大きい非鉄金属と農産物原材料に対し、関係部処(日本の省庁)との協議を経て割当関税を引き下げるか、新たに適用する方針」とした。
宋義達(ソン・ウィダル)記者 edsong@chosun.com
イ・セミン記者 johnlee@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/17/20040217000081.html