長引く内需低迷と原材料価格の上昇の影響で、中小企業の不渡り可能性が高まっている。

　１８日、ＬＧ経済研究院によると、昨年第３四半期に上場した中小企業１７８社中利子補償比率（営業利益を利子費用で割ったもの）が１未満である企業が４１．９％を上回った。中小企業１０社中４社が工場を稼動しても利子費用さえ払えないということだ。

　同研究院のシン・ミンヨン研究委員は「今年に入り、中小企業の業績悪化がさらに深刻化しているため、内需依存度の高い中小企業の不渡り可能性も高まっている」と説明した。

　中小企業が不渡りの危機に瀕した原因は、昨年から続いている内需低迷のためだ。さらに、今年に入って原材料価格が高騰しており、銀行業界も中小企業への融資を回収するか渋っている。

　実際に、内需市場への依存度の高い厨房機器メーカーであるＤ社は最近、売り上げが２００２年の６０％にまで落ち込んだ。消費の萎縮により飲食店の創業ブームが冷めたことから、Ｄ社も直撃を受けたのだ。

　同社のキム（４５歳）社長は「輸出が好調なのは一部の大企業だけ」とし、「そんな大企業がむしろ納品価格を下げようとするため、さらに辛い」と心境を打ち明けた。

　機械や鋳物を生産する中小メーカーは、中国発の「原材料大乱」により工場稼動の中断を余儀なくされている。屑鉄を溶かして工作用機械やボルト、ナット類を生産するＫ社は、屑鉄の価格が１年前の１トン当たり１５万〜１６万ウォンから３２万ウォンへと２倍近く跳ね上がったため、工場稼動率を３０％余減らした。

　中小企業に対する銀行貸出は昨年第３四半期に７兆３０００億ウォンだったが、同年第４四半期には１兆ウォン増加したのにとどまった。

　釜山（プサン）で整備用部品メーカーを運営しているパク某（５２歳）社長は、「年間売上７３億ウォンの会社を運営しているにもかかわらず、銀行は貸出２億ウォンの満期を延長してくれなかった」とした。

　パク社長は「昨年下半期から各銀行の資金管理が厳しくなった」とし、「これまで銀行利子は１回も延滞したことがないのに満期を延長してもらえず、結局自宅を処分して利子を返済した」とした。彼は今年４月に満期を迎える貸出金に対しても、銀行が満期を延期してくれない場合、また資金難に陥る状況に置かれている。

　中小企業協同組合中央会のチェ・ユンギュ産業調査処長は、「最近の調査結果、原材料価格の高騰および供給不足事態が今年第３〜４四半期まで続くとみている企業が多い」とし、中小企業の支援に向けた政府の対策を促した。

趙亨來（チョ・ヒョンレ）記者 hrcho@chosun.com
卓相勲（タク・サンフン）記者 if@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/18/20040218000070.html

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