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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031115k0000e010021002c.html
石破茂防衛庁長官は15日午前、来日中のラムズフェルド米国防長官と防衛庁で会談した。自衛隊のイラク派遣について、石破長官は「現地情勢を注視し、自衛隊の能力を活用したふさわしい貢献を早期に実施する考えだ」と述べ、事前の専門調査団の結果を踏まえ、早期に派遣する方針を表明した。派遣時期について石破長官は終了後の共同記者会見で「慎重かつ適切に判断したい」と述べるにとどめた。ラムズフェルド長官は会談で「一番適切なやり方を自分で決定すべきだ」と述べ、日本政府の方針を尊重する考えを示した。ミサイル防衛(MD)システム構築に向けた日米協力の加速でも一致した。
日米防衛首脳会談はワシントンでの昨年12月以来。イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣で、石破長官は派遣先に想定しているイラク南部の治安悪化を受け、「現地情勢を見極めたい」として専門調査団派遣など自衛隊活動の安全確保に万全を期す考えを伝えた。ラムズフェルド長官はイラクの治安状況や米軍の今後の対テロ作戦などを説明した。
防衛庁が04年度予算概算要求に導入費を初めて盛り込んだミサイル防衛について、石破長官は「年末に向けて議論し、政府として判断したい」と述べ、年末までに導入を正式決定したい考えを伝えた。また、国際テロや大量破壊兵器拡散阻止に向け日米防衛当局間の連携を強化することも確認した。
さらに、米国防総省がが世界的規模で進める米軍の変革・再編成、沖縄を中心とする在日米軍再編についても意見交換。石破長官は「沖縄県民の負担に配慮するのが日米関係にとっても重要だ」と理解を求めた。【宮下正己】
[毎日新聞11月15日] ( 2003-11-15-13:20 )