【香港】【総括】危機脱し明るさも

新型肺炎ＳＡＲＳの急激なまん延の一因として、香港と広東省の両政府が十分な情報交換を怠ってきたことが、早くから指摘されていた。ＳＡＲＳ禍まっただ中の４月12日には胡錦涛・国家主席が急きょ広東を視察し、同省幹部や香港の董建華・行政長官らと会談。体制の甘さを叱責し、両地が足並みを揃えるよう強く指示した。今や香港経済の命綱として、広東省、ひいては中国本土との連携の強さをアピールしてきた香港だったが、実は十分な連絡体制を敷けていなかったことが露呈した。

未知の病気とは言え、一連の災難は、中国本土側の情報非公開が招いてしまった「人災」の側面があるのは否めない。それだけに香港市民が心の奥底に根強く持っていた中国中央政府や香港政府への不信感が、これを機に再燃したとも言える。

６月29日には、経済振興の起爆剤とも言うべき中国本土との経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）調印を、詳細未定のまま前倒しで発表。中央政府がかなりストレートな形で香港市民の歓心を買おうと試みるも、７月1日には香港基本法第23条に基づく国家安全条例制定に反対する市民がデモに繰り出し、その数は1989年以来最高の50万人に達した。

それでも香港経済の命脈が中国本土との連携にかかっていることは間違いない。ＣＥＰＡは273品目の「香港製品」のゼロ関税化と、運輸・小売り・金融・広告などサービス業18業種の市場開放がＷＴＯ（世界貿易機関）公約にさきがけて進められる。

本土市民の香港への個人自由旅行の段階的解禁がもたらす経済効果に対する期待も大きい。７月28日には広東省中山、東莞、江門、仏山の４市の市民に、９月１日からは北京、上海、広州、深センなどの市民に対して解禁。フタを開けてみれば「思いのほか豊かだった」本土市民たちは、香港で化粧品、携帯電話、宝飾品などを買い漁り、香港の消費市場を底から引き上げた。来年はさらに強いけん引役になることが予想されており、投資銀行ＣＬＳＡ（クレディリヨネ・セキュリティーズ・アジア）は来年の本土旅行者総数を1,200万人、消費総額は香港域内総生産（ＧＤＰ）の2％を占める590億HKドルに上ると予測。またその結果、香港のＧＤＰ経済成長率を実質プラス9％に押し上げるとみている。

実際に第２四半期（４〜６月）のＧＤＰは前年同期比マイナス0.5％、季節調整済みで同マイナス3.7％と、ＳＡＲＳによる打撃の影響も色濃かったが、第３四半期（７〜９月）には同プラス4.0％に大きく回復。旅行関連、貿易、サービス輸出業界の回復がけん引している。

株式市場もＳＡＲＳ騒動さ中の４月25日にはハンセン指数の終値が、1998年10月初め以来の安値水準となる8409.01ポイントとなったが、６月17日には約７カ月ぶりに1万ポイントの大台を回復。12月に入るとＨ株人気などもあり市場が活況。12日には２年半ぶりの高値を更新し12594.42ポイント、売買代金の概算も157億6,000万HKドルになるなど来年に明るい期待を残す年の瀬となった。

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[12月29日10時35分更新]

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