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(回答先: 【タイ】【総括】8年ぶり高成長(NNA) 投稿者 エンセン 日時 2003 年 12 月 29 日 12:28:02)
【インドネシア】【総括】マクロ安定は着実、投資環境整備が課題
政府のマクロ経済安定化政策はこの1年、着実に成果を上げた。イラク戦争や新型肺炎SARSの流行、首都の爆弾テロ事件もマクロ経済の改善に大きな打撃を与えることはなかった。一方で毎年250万人とされる新規就労者を市場で吸収するための経済成長率6〜7%を達成するためには、消費型成長から民間投資型成長への移行が必要となる。そのための投資環境整備では遅れが目立つ。
政府が当初、今年度予算で示した予想では、通年のインフレ率は9.0%、為替レートは1米ドル=9,000ルピアだった。前年は目標を達成できなかったが、今年はインフレ率予想が4.5%(中銀予想)、1米ドル=8,500米ドル水準など軒並みマクロの安定を裏付ける数値が並ぶ。
国際通貨基金(IMF)の第2次拡大信用供与(EFF)契約(約53億米ドル)終了後のカントリーリスクの低減を実現している。
ただ、ドロジャトゥン経済担当調整相は年初に今年の経済政策を「マクロ経済重視から、投資・輸出の振興などに重点を置いたものに切り替える」と発言し、投資環境の整備に力点を置くと述べた。この政策方針に沿い、2月にはメガワティ大統領が「投資の年」を宣言。投資誘致のための新投資法を最優先課題とする立場を表明した。
大統領が6月に国賓として初めて日本を訪問した際には、両国が2001年に中断した投資保護協定の再開で合意。また、小泉純一郎首相との日イ首脳会談では自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)の研究会立ち上げでも合意した。
9月に発表したIMF融資終了の戦略白書では、「マクロ経済安定」「金融セクター改革」「輸出・投資の促進と雇用創出」が掲げられた。
現在、インドネシアの経済成長を引っ張るのは民間消費。2002年の実質国内総生産(GDP)成長率の91%を占め、今年1〜9月期でも83%が民間消費となっている。
世界銀行ジャカルタ事務所のアンドリュー・ステア所長は、今年の政府のGDP成長率目標4%は達成可能かとの記者団からの問いに対して「可能だろうが、もっと高い成長ができるはずだ」と述べ、そのためには投資がカギとの見方を示した。
投資環境の改善はインフラ整備などのほか、汚職撲滅のための法の執行・司法改革が必要となる。
政府は、汚職追放のため12月に反汚職委員会を設置した。ただ、新投資法の行方も、反汚職委員会の本格的な活動も来年に持ち越された形となっている。また、投資環境改善の一環としては、新労働法が今年施行されているが、大臣通達などで決定される細則は来年7月まで出される予定だ。また、新労働法とともに労使関連法の柱となる産業紛争解決法が12月に国会を通過、1年後の施行が決まっている。
■大統領直接選挙へ
来年に行われる初の大統領直接選挙に向けては1年を通じて準備が進められた。2月には国会が改正総選挙法を可決、7月には大統領選挙法が可決した。ただ、来年10月20日に予定される新大統領就任までの日程はタイトで、予定通りに進むかどうかには不確定要素も多い。
世論調査ではメガワティ大統領の優位が伝えられる一方、一部でスハルト政権時代のような強力な指導力が望まれているとの結果も出ており、政権が安泰というわけではない。
国内の指導力だけでなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)内での指導力の回復も模索された。インドネシアは、ASEAN安全保障共同体(ASC)を提唱し、2020年の単一市場設立をうたったASEAN経済共同体(AEC、シンガポール・タイが提唱)とともにバリ島で採択された「ASEAN協和宣言(バリ条約)II」に盛り込まれた。
国内情勢では、昨年末に和平合意が結ばれたアチェで、5月の東京での和平協議で独立派との交渉が決裂。6カ月の軍事非常事態宣言を発令。11月にはさらに2003年12月29日月の延長が決まった。
8月には昨年のバリ島爆弾テロ事件以来最悪となる12人の死者を出す爆弾テロがジャカルタで発生した。反テロ対策の強化が叫ばれ、一時は政府内で裁判を経ずに長期拘束を可能とする国内治安法の制定も検討された。
バリ事件では3人の死刑を含む30人以上に有罪判決が下った。両事件に関与したとみられるテロ組織ジュマア・イスラミア(JI)の指導者とされるアブバカール・バアシル氏は裁判で出入国管理法違反などでは有罪となったが、JIの指導者とする証拠は不十分とされている。
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[12月29日10時35分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031229-00000005-nna-int