【タイ】【総括】８年ぶり高成長

８年ぶりの高成長率を達成――。今年は経済成長率、株価とも上昇基調が続き、順調な１年を終えた。反タイ暴動事件や新型肺炎ＳＡＲＳ発生、大物テロリスト逮捕など不安要因もあったものの、新車や住宅など耐久消費財の売れ行きは好調。テロ懸念の高まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も厳戒態勢下で無事に終えた。自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心に日本、米国との関係強化も実現できた。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は6.3％となり、1995年（9.2％）以来の高成長となる見込みだ。イラク戦争やＳＡＲＳ禍により悲観的見方も一時強まったが、フタを開ければ４〜６月期もＧＤＰ5.8％増と影響は予想外に軽微。輸出も９、10月と２カ月連続で過去最高を更新し、2004年も７〜８％成長と一段の好景気に沸きそうだ。

民間投資も好調で、投資委員会（ＢＯＩ）の投資認可額は11月までで2,500億バーツと前年比６割増。200億バーツ超のトヨタ自動車を筆頭に日系企業の投資欲はおう盛で、前年比では2.5倍に急増した。04年には新車販売が過去最高水準に迫る見通しのため、三菱自動車工業、マツダ・フォードなどが大規模投資計画を発表。販売面でもトヨタ「ウィッシュ」、ホンダ「ジャズ（日本名フィット）」、三菱「グランディス」など主力車のタイ投入が際立った。

株価も４月まではマイナス要素に引きずられ低迷していたが、５月以降に急騰。500、600、700と大台を次々と突破し、６年ぶりの高値圏につけた。売買代金も５月の84億バーツから11月には642億バーツとわずか半年で８倍に急伸した。

■自由化の旗手に

外交で目立ったのがＦＴＡ攻勢。１月にバーレーンと締結したのを皮切りに10月にはインドと合意。中国とは部分開放を開始した。日本、米国との本交渉開始も決まり、ＦＴＡを軸に政府は05年の輸出額を一気に1,000億米ドル超まで持ち込む計画だ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内でも自由貿易の旗振り役として存在感が高まった。タクシン首相は「単一市場構築を目指すＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の実現は2020年から2012年に早めるべき」と主張。フィリピンなどが反対し合意は得られなかったが、同じく推進派のシンガポールと粘り強く説得交渉を続ける構えだ。

自国でのＡＰＥＣ開催もフル活用。小泉首相との会談は流れたが、相次ぎ首脳会談を開いて対外関係を深めた。中でもブッシュ米大統領との会談では「ＦＴＡ交渉入り宣言」「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟国の主要同盟国（ＭＮＮＡ）認定」など同盟強化策が打ち出された。

■「テロ・肺炎」の恐怖広がる

今年は反タイ暴動事件やテロ騒動、ＳＡＲＳ流行と社会的に大きな話題をさらったニュースも多かった。

５、６月にはバンコクの主要大使館などを狙う自爆テロ計画が発覚。逮捕された東南アジアのイスラム過激派、ジュマア・イスラミア（ＪＩ）構成員は６月６日にテロを計画していたと自供し、「タイは安全」「テロリストはいない」と繰り返し強調していたタイ政府に冷や水を浴びせた。８月にはアユタヤ市でＪＩ司令官の超大物テロリスト、ハンバリ容疑者が逮捕され、タイでもＪＩの地下組織網が形成されていた事実ににわかに緊張感が高まった。

テロと同じく恐怖感を与えたのがＳＡＲＳのまん延。幸いにも感染者は９人だけにとどまり何とか瀬戸際防止に成功したが、ベトナムやシンガポールなど近隣諸国で爆発的に患者が発生し、４〜６月には国内外の旅行者が激減した。経済全体へ与える影響は予想外に少なかったが、ホテル・航空など観光関連業界は深い打撃を受けた。

■党首交代相次ぐ、政界再編の兆しも

政界では２政党の党首が交代し、10月には連立政権の組み替えがあった。

野党・民主党では約10年にわたったチュアン体制に幕が下り2003年12月29日第６代党首の座を巡ってはバンヤット、アピシットの副党首同士が激突。「若さ・学歴・容貌」と三拍子そろい圧倒的人気を誇るアピシット氏は僅差で党首選に敗れ、ベテランのバンヤット氏が新党首の座を射止めた。

11月まで愛国党との連立政権の一角を占めていた国家開発党でも、３月にコーン党首が辞任。スワット氏が新党首に就任した。コーン氏は叔父のチャチャイ元首相の死亡を受け1998年に党首就任。５年にわたり党首を務め屋台骨を支えてきたが、愛国党との連立解消後にすぐ離党。あっさり愛国党に移籍した。

前党首の移籍騒動は愛国党の強さを見せつけると同時に、開発党のじり貧状態も暴き出した。同党の下院議員30人のうち25人が来年内に愛国党に移籍するとの観測も浮上しており、昨年の新希望党に次ぎ消滅する可能性も出てきた。

■「一掃」がブームに

麻薬撲滅、海賊版ソフト一掃、裏社会一斉摘発、野良犬・浮浪者の一掃――。内政面では“一掃”が流行した１年だった。２月に始まった麻薬撲滅運動では2,500人もの犠牲者が出たため、早い時期から外国の人権団体から非難の声が強まった。ただ麻薬は深刻な国内問題の１つだけに、一掃に向け強い指導力を発揮したタクシン首相の手腕を国民は高く評価。人気も一段と高まり、１年２カ月後に予定されている次期総選挙でも、愛国党が圧勝する公算がさらに大きくなった。

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[12月29日10時35分更新]

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