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【盧大統領訪日】すべての懸案で鮮明な意思表明した日本
盧武鉉（ノ・ムヒョン）と日本の小泉純一郎首相は７日、韓日首脳会談で「未来志向」を
求めていくことで一致したが、今会談の焦点である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核問
題の解決方法など微妙な部分では意見の差を表した。
まず、今会談で確認されたことは、日本の姿勢が過去のように歴史問題などを意識して韓
国を配慮したり、慎ましいものではなかったということだ。実務交渉に臨んだ韓国の政府関
係者らによると、日本側はむしろ北朝鮮核問題など各種の懸案に対し、自分の意見を明確に
示しながら、会談をリードしようとしたという。
盧大統領の訪日初日に、日本が事実上戦争に備えた「有事法制」３法を通過させたのは、
国賓が来る来ないに関係なく、「マイペースで行く」という偏狭さを露にしたもので、１９
９０年代以降、国粋主義の傾向を強めている日本の態度を端的に物語っている。
日本のメディアは、焦点の北朝鮮核問題の解決策をめぐって明らかになった両国間の立場
の差を強調した。会談直後の記者会見で、核問題に対し小泉首相は「対話および圧力の並
行」との立場を、盧大統領は「対話重視」との立場をそれぞれ強調し、両国間の意見の差を
表したと報じた。
小泉首相は北朝鮮の日本人拉致問題、麻薬、工作船問題などを北朝鮮核問題の解決過程に
含めること強く主張した反面、盧大統領は「それが核問題への圧迫手段に映っては困る」と
し、去年の日朝首脳会談の合意履行を希望した。
読売新聞は社説で、「金大中（キム・デジュン）大統領の太陽政策を継承した盧大統領の
本音が露になったといえる」 とし、「盧政権は、北朝鮮には『圧力』が必要だということ
を理解すべきだ」と“アドバイス”した。
首脳会談の直後、小泉首相が与党に対してイラクに自衛隊を派遣するための法案の制定を
指示したのも、注視すべきくだりだ。
盧大統領が有事法制の通過に対して「周辺国とその国民が警戒心を持っているのを否定で
きない」と憂慮を表明した直後に、自衛隊の活動をさらに強化する法案の制定を指示したこ
とに対し、日本のメディアは「有事法制の通過に劣らず、タイミングが悪かった」と指摘し
た。
日本国内の雰囲気がそうであるにも関わらず、盧大統領は北朝鮮核問題の対応をめぐって
日本側の協力が切実な状況下、葛藤に映ることだけは避けたかったためか、訪日期間中、始
終「未来志向」だけを強調した。
日本のメディアは明仁天皇が晩餐会で、日帝の植民統治など「不幸な歴史」について一切
触れなかった点だけに焦点を当て、報じながら、初の戦後世代の大統領が未来志向的な態度
を取ったと誉めた。
東京=鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/08/20030608000017.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。