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東京 4月3日(ブルームバーグ):小泉純一郎首相は3日夕、首相官邸で行われたNHKのインビュー番組「総理に聞く」の収録で、イラク戦争後の復興や、新たな経済対策に伴う追加財政支出について、現段階では必要ないとしながらも、「全体の状況をみて必要な予算の手当てをしなければならない」と述べ、今後の情勢次第で補正予算編成も検討する姿勢を明らかにした。
首相は、イラク戦争の経済への影響について、「これは短期的に終われば、それほど経済への影響はないと思う。その辺も今後みながら手を打たなければならない」と言明。「今ちょうど、新年度予算が成立したところで、これからお金がどっと出て行く。この段階で新たな予算ということや、経済対策を言う必要はない」述べた。
そのうえで、「今後、イラク復興支援でどのくらいお金がかかるのか。(2003年度当初予算に計上した)予備費だけでできるかどうかも考えなければならない」と言明。場合によっては補正予算も編成するのかとの質問に「全体の状況をみて必要な予算の手当てをしなければならないと思うが、今そういう段階ではない」と答えた。
首相は景気の先行きについて、「デフレを(平成)15、16年で脱却するために改革を進めていく。平成17年には不良債権処理を終結宣言して、そして民間主導の持続的な成長軌道に乗せようと(いうことだ)」と強調。「悲観的になることはない。あまり自信を失わないで前向きに取り組んでいく。そしてデフレ脱却を何とか17年までに克服したい」と訴えた。
「まったく考えず」−総裁選前の解散・総選挙
一方、9月に予定されている自民党総裁選挙前に衆院解散・総選挙に打って出る可能性について、「まったく考えていない」と明確に否定。ただ「その前に内閣不信任案が国会で可決されれば別だ。そうなれば解散か総辞職のどちらかをしなければならない。状況を見ないと(いけない)。まあそういう状況にはならないと思う」とも付け加えた。
「米英勝ち、イラクは敗北」
さらに、イラク戦争については、「結果は大体分かっている。米国、イギリスが勝つ。イラクが勝つわけがない」と明確な形での勝敗に言及。そのうえで、「できるだけ犠牲の少ない形で戦争を終わらせてほしい。イラクにとっては無謀な戦いだと思う。もっと早く武装解除を受け入れれば、戦争にならずに済んだ。しかし戦争に突入した以上、早く犠牲を少なくするという意味で、イラクが降伏する形での終結が一番望ましい」と語った。
首相のこのほかの発言は次の通り。
イラク復興に関する自衛隊派遣の可能性:「今は現行法のなかで自衛隊の派遣ができるようになっているのか。もうちょっと見ないといけない。しかし国連決議でやるんだ、ということになると、現行法でできない場合は、果たしてやらない方がいいのか、やった方がいいのか。日本の責任を果たすために新法が必要だ、という場合は国会と相談しなければならない。ただ今の段階ではない。まだ先を見ないと分からない」
日本のイラク復興支援に関する財政負担をめぐり、自民党の山崎拓幹事長が「全体の2割程度」と指摘しているが:「日本の国連負担金が2割だから、それが念頭にあったのではないか。今回、いくらとかは考えていない。大事なのは、自衛隊だけでなく汗をかくことだ。教育、医療など人的な貢献がどこまでできるかだ。自衛隊に限らず民間人だ」
米国支援を決定した背景に北朝鮮問題があったのか:「あった。北朝鮮と日本の国交正常化交渉を進めていくのには、韓国、米国と緊密な連絡とっていく。またテロ、不審船の問題、今後の核開発の問題を考えると、日本の不安要素がある場合、日本1国で安全を確保できるのか。戦争を未然に防ぐのが一番大事だ。これは日本への攻撃を自国の攻撃と言っているのは米国だけだ。いかなる国も日本を攻撃しようという場合、米国と戦うことを覚悟しないとできない。この日米安保条約が大きな抑止力になっている。これを考えると北朝鮮も日本に対して変なことはできないだろう」
北朝鮮問題:「日朝平壌宣言を誠実に履行することで北朝鮮の繁栄がある。戦争の準備をしないで、平和の準備、経済発展の準備をする基本文書が日朝平壌宣言だ。この点について、金正日総書記が間違わないように、韓国、アメリカと提携しながら進めていきたい。ブッシュ大統領も『多国間協議を果たしていくし、何よりも日本と韓国の意見をよく聞く。平和的、政治的解決を望む。そのために協力していこう』と言っている」
イラクが終わると、米国が北朝鮮を攻撃するとの観測もあるが:「私はイラクと北朝鮮は違うと思う。米国も対応は、当然、平和的、政治的解決を望むと言っている」
「日本、韓国、米国が共通して北朝鮮に当たり、今の北朝鮮と日本の敵対関係を将来、協調関係、友好関係にしていけば地域全体が平和になる。これは大事な仕事だ」
東京 山村 敬一 Keiichi Yamamura
伊藤 辰雄 Tatsuo Ito
http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=APoweTyOpjvGRioFG