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(回答先: 首相に政策転換圧力、竹中氏更迭要求強まる 読売online 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 18 日 10:30:15)
【解説】政府は１７日、りそなホールディングスに公的資金を注入し、事実上、国有化することを決めた。長期のデフレや急激な株安に、経済政策での政府の「無策」が加わったことで、大手銀行の一角が、自力では経営の健全性を維持できない状態に追い込まれた。竹中経済財政・金融相は公的資金の再注入を「金融危機を回避するための措置」としたが、その場しのぎの策で危機を封じ込める手法は限界に来ている。金融安定化に向け、政府・日本銀行は大胆な政策を実施し、銀行側は経営の改革を急ぐ必要がある。
下値が見えない株安の進行を受け、大手金融グループは急速に体力を消耗してきた。
小泉首相が就任した一昨年４月以降、日経平均株価（２２５種）は、“つるべ落とし”の状態で、先月末には７５００円台目前まで落ち込んだ。２００３年３月期も保有株式の減損処理が膨らみ、大手行の株式評価損・売却損は３兆円に達したと見られる。
この結果、健全性を示す自己資本比率は、４大金融グループで９％台に低迷する。日経平均が７０００円を割り込めば、国際業務を行うのに最低必要な８％を維持できない銀行が出るとの試算もある。
これに追い打ちをかけたのが、竹中経財・金融相が打ち出した「金融再生プログラム」（竹中プラン）だ。プランは、支払い済みの税金が将来、還付されることを想定して自己資本に算入する「繰り延べ税金資産」を厳格運用することを義務づけた。大手行の中核的自己資本の３５―６０％を同税金資産が占めているとされる。りそなも、監査 法人による厳格評価で「資本不足」に追い込まれた。
株安の原因には、政府の「無策」がある。竹中プランは「行き過ぎた強行着陸路線」との批判が強い。そして、今回の公的資金注入も「破たんを未然に防ぐ手だて」（政府筋）というが、反面、大きな危険をはらんでいる。
現行の改正預金保険法は、「信用秩序の維持に重大な支障が生じる恐れ」がある場合に、政府が危機の恐れを認めた上で、注入を決める仕組みだ。だが、過去に政府が危機を公式に認めた例はほとんどない。週明けの株式、金融市場などの反応を懸念する声もある。
危機でなくても、予防的に公的資金の注入が可能な制度の創設を早急に決める必要がある。りそなは国内業務に専念しているだけに国際市場などへの衝撃は少ないかもしれない。だが、国際業務を営む大手行も、経営の健全性維持に汲々（きゅうきゅう）としている。“万が一”に備え、資本注入手続きの道具立てを用意すべきだ。
(2003/5/18/01:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030517ib23.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。