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(回答先: 5月18日付・読売社説(1)[りそな国有化]「金融『強硬路線』が招いた結末」 読売新聞 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 18 日 10:51:01)
重い金融庁の行政責任 『りそな』に甘い査定繰り返す
金融庁が、りそなグループに、前身の大和・あさひ銀行時代を含めて三回目の公的資金投入を迫られたことで、金融庁の過去の行政責任が厳しく問われることになる。同庁が、りそなを関西の中小金融機関の救済の事実上の「受け皿」として使ってきた経緯から、同グループに対する金融庁の姿勢の甘さを指摘する声が常に出ていた。
金融庁はこれまで公的資金を投入した銀行については、返済計画や収益達成目標を定めた「経営健全化計画」を毎年提出させ経営を監視しているが、計画が達成されなくても、その都度、リストラ計画の出し直しを命ずるだけだったため、銀行の経営者らは緊張感を失い収益回復も「逃げ水」のように遠のいた。
これに加えて、りそなについては、金融庁は旧大和銀行時代に、経営が悪化した関西の地域銀行を傘下に入れるよう事実上、行政指導。一昨年、旧あさひ銀行の信用が急低下した際も、旧大和との経営統合を後押しするなどで、旧大和への「借り」をつくってしまっていた。金融庁と「りそな」の「もたれ合い」が同行への甘さにつながっていた可能性が極めて高い。
今回二兆円の公的資金を投入しても、りそなの経営改革が生ぬるいまま経営破たんに至るなら、最終的にはこれまで投入した分も含め、三兆円分の国が持つ「りそな」の株式は「紙くず」となり、この分を税金で埋め合わせねばならなくなる。そうした事態を防ぐためにも金融庁は過去の「りそな」への行政を検証、結果を公表する義務がある。(経済部・池尾伸一)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030518/mng_____kei_____001.shtml