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(回答先: 【特別検査】大手行の不良債権処理損、1兆3千億円追加 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 25 日 22:56:26)
25日発表された金融庁による2回目の特別検査結果は、不良債権処理に向けた大手行の取り組みが正念場を迎えていることを浮き彫りにした。大手行が債権放棄などで企業再生の取り組みを強化する一方で、景気悪化で不良債権の新規発生が効果を打ち消している。デフレ不況や株安で大手行と融資先をめぐる経営環境は厳しさを増し、どちらの流れが勝つかは不透明だ。政府が掲げる「04年度までに不良債権比率を半減」の目標達成は予断を許さない。
今回の検査結果の特徴は、対象167社のうち、27社の債務者区分が引き下げられた一方で、17社が引き上げられたことにある。引き下げは、不況で「経営実態が悪化したものがほとんど」(佐藤隆文検査局長)で、引き上げは銀行が債権放棄などに応じて具体的な再建に動き出したものだ。
債務者区分が下がると銀行は貸倒引当金の積み増しが必要になり、逆に上がると減らすことになる。DCF(割引現在価値)法導入の影響を除くと、167社全体の引当金増加額は0.1兆円にとどまり、引き上げ、引き下げ両方の動きが相殺しあっている。
昨年の特別検査時には、青木建設や佐藤工業など破たん例が目立ったが、今回の特別検査では西武百貨店や熊谷組など再建に向けた動きが主流だ。政府は産業再生機構の設立で、前向きな不良債権処理をさらに後押しする構えだが、地価下落や融資先の業況悪化により不良債権が新たに大量に発生すれば、「不良債権の泥沼」(大手行幹部)から抜け出せない。竹中平蔵金融・経済財政担当相は「現在の不良債権処理ルールを厳格適用すれば、目標は達成できる」と自信を見せる。しかし、銀行を企業再生に駆り立てるための政策強化と、景気回復策による援護がなければ、動き出した不良債権処理の流れが止まる可能性も否定できない。 【小林理】
[毎日新聞4月25日] ( 2003-04-25-21:28 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030426k0000m020100000c.html