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内閣府が25日発表した3月の消費動向調査(全国)によると、消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整値)は36.1で、昨年12月の前回調査から2.0ポイント低下し、2期連続で悪化した。米同時多発テロ直後の01年9月(3.8ポイント低下)以来の大幅な下落で、調査時期がイラク攻撃直前の3月中旬で、景気の先行きへの不透明感が増していたことから消費者の心理が冷え込んだ。内閣府は消費者心理の判断を前回の「弱含み」から「悪化している」に修正した。
同指数は四半期ごとに「暮らし向き」、「収入の増え方」、「物価の上がり方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時」の5項目について、向こう半年の予想を消費者に聞いて算出する。個別項目では、雇用や所得環境の悪化から、暮し向き(36.7)と収入の増え方(35.5)が同調査の過去最低水準となるなど全項目が悪化した。 【荒木功】
[毎日新聞4月25日] ( 2003-04-25-20:26 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030426k0000m020073000c.html