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金融庁は２５日、２月上旬から大手銀行１１行に対して実施した特別検査の結果、対象となった１６７社のうち２７社の債務者区分が格下げされ、大手行は不良債権処理損を計１兆３０００億円追加した、と発表した。
「金融再生プログラム（竹中プラン）」に基づいて新たに適用された米国流の厳しい資産査定法「ディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）」方式の効果などで、貸し倒れ引当金が５０００億円増加したほか、債権放棄などによる不良債権の切り離しに伴い８０００億円の追加損失が生じた。
大手銀行・グループの２００３年３月期の不良債権処理損は、昨年１１月下旬の中間決算発表時は３兆１１５０億円の見込みだった。今回の検査の結果、不良債権処理損は、特別検査による１兆３０００億円と検査対象以外の中小企業向けも含めると、約１兆９０００億円増加し、５兆３９０億に上る見通しだ。
竹中経済財政・金融相は同日の記者会見で、「銀行の自己査定は精度を高めつつあり、（事業）再生も進んでいる」としたものの、不良債権問題の終結には「まだまだ道は険しい」と述べた。２００４年度に不良債権比率を半減させる目標は「達成できる」との認識を改めて示した。
特別検査は、大手行が融資している残高が１００億円以上の不振企業向け不良債権処理を加速させるのが狙いで、今回が２回目となる。新規２５社を含む計１６７社が対象になり、貸し出し債権の総額は１４兆４０００億円で、うちゼネコン、不動産、流通・商社、ノンバンクの４業種が１１兆７０００億円（１１６社）を占めた。
債務者区分が下方修正された２７社向けの債権額は計２兆４０００億円で、このうち７社（同１兆円）が「破たん懸念先」以下に落ちた。このほか、銀行の企業再生努力を反映して債務者区分が上方修正された先も１７社あり、区分の変更なしが１１９社、最終処理された先が４社あった。
今回の特別検査は２月６日から立ち入り検査に着手し、今月２４日に対象銀行に結果を通知した。検査に当たっては、外部専門家を起用して新設された「再建計画検証チーム」が１２７社の再建計画を厳格に検証した。
前回の特別検査は、２００１年１０月から２００２年３月にかけて１４９社を対象に実施。７１社が格下げになり、不良債権処理の追加損失損は１兆９０００億円だった。
(2003/4/25/21:31 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030425i212.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。