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(回答先: TORAさんへ日経平均2000円などと・・・当たったらどうするの? 投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 22 日 23:53:35)
[日経] 株、月末まで代行返上巡る駆け引き――厚労省内の動きはまだ
【NQN】21日の日経平均株価は続伸したものの、8000円には届かず、
上値が重かった。売買代金トップのソニーが小安く終わったことが示す
ように、企業年金の保有株数が多い国際優良株には代行返上売りへの警
戒感が強い。代行返上を巡って、厚生労働省と自民党や証券界との駆け
引きは続きそうだ。
企業年金が相次いで公的年金の運用の代行業務を返上している。株安
の元凶として批判されているのが、株式返上のルール案だ。株式を物納
する場合、東証株価指数(TOPIX)に連動させるなど条件が厳しく
、現金での返上を望む基金が多い。
市場関係者によると、厚労省は運用機関の各協会を通じ、ルール案の
意見徴収を行った。日本証券投資顧問協会は3月6日、「TOPIXに
限定している物納方法を日経平均やS&P/TOPIX150など指数対
象を広げる」などを柱とする要望書を提出した。
ただ足元での代行返上に絡む需給悪化は、年金は返上が始まる今年10
月以降に資産が値下がりすると予想して売り急いでいるうえ、思惑から
の売りまで呼び込んでいる面が大きい。実際、自民党のデフレ対策特命
委員会が16日の幹部会で決めた追加的な経済対策をみると、厚労省への
要請は「国に株式を返上できるようになる期限を前倒し」することだっ
た。
坂口力厚労相は18日の閣議後の記者会見で代行返上ルールの規制緩和
について、「聞くべきところは聞くが、年金の積立金に影響を受ければ
非難されることも考えないといけない」と述べた。発言内容からは「国
の運用資産が劣化すれば国民の負担増になる(非難を受ける)ので、対
象指数の拡大は受け入れられない」と解釈できるが、返上期限の前倒し
は検討の余地があるとも受け取れる。
代行返上ルールは政省令で、国会審議が必要な法律ではない。厚労省
は「新ルールを盛り込んだ政省令を今月中にも決定したい意向」(18日
付の日本経済新聞朝刊)。月末まできょうを含めて7営業日となったが
、厚労省でルール案を担当する年金局運用指導課は21日午後、日経QU
ICKニュース社に対し、「(ルール変更の)要請はまだ受けていない
」と答え、具体的な動きはまだ出ていない。(鍋井弘士)