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★阿修羅♪
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●キューバの国家元首カストロ氏が、インターネットによる反戦運動の可能性について興味ぶかい発言をしています。
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プラウダ（ロシア）
http://english.pravda.ru/main/2003/03/26/45104.html
Pravda.RU:Top Stories:More in detail
22:45 2003-03-26
Fidel Castro: "Internet, a Weapon to Destroy Communication Monopolies"
【フィデル・カストロ、曰く――「インターネットは通信の独占を打ち破る武器だ」】
During a meeting with Cuban journalists in Havana, the revolutionary leader said public opinion was the "key tool" to stop the war in Iraq. Castro believes that media monopolies manipulate people's minds, but Internet could play a decisive role to offset media power. The idea, to organize the anti-war movement from the cyberspace.
【ハバナでキューバのジャーナリストたちと会談した革命指導者（国家評議会議長）カストロ氏は、イラクでの戦争を止めるには世論が「カギ」を握っていると語った。カストロ氏はメディアの独占体制が人々の心のありかたを操作しているが、インターネットはメディアの権力に対抗してその支配を打ち破る決定的な役割を果たしうる、と考えている。つまり、サイバースペースから反戦運動を組織していく、という発想である。】
（★訳注：「Internet could play a decisive role to offset media power.」という文の「offset」は、【1】相殺する・帳消しにする、【2】［短所を長所で］埋め合わせる、【3】裏移り (＝setoff) 《刷りたて紙面のインクが他の紙面に着く現象》を使って“オフセット印刷”する、という意味があります。ここではとりあえず、【1】と【2】の意味だととらえて「（独占的メディアの支配に）対抗して（独占支配を）打ち破る」という訳語を当てました。）
Castro also emphasized on the importance of the US public opinion as the decisive factor to stop White House imperial advance across the globe. "The 'Americans' have to play a decisive role by assessing the images they get from the TV about the bombings to the Arab country (Iraq)", said Castro.
【カストロ氏は、ホワイトハウスが帝国主義的に全世界を蹂躙［じゅうりん］していくのを阻止するには、米国の世論が決定的な重要性をもっている、とも力説した。「“アメリカ人”というのがそんなに素晴らしいのなら、いまこそ、その“アメリカ人”の人民が、アラブの国（であるイラク）に行なった爆撃を映しだしているテレビの映像がどういう性質のものなのか、しっかりと考えて、決定的な役割を果たさねばならない」と、カストロ氏は語った。】
The Cuban President is sure that anti-war demonstrations will finally stop the bellicose US approach to global problems. "The White House only cares about the internal opinion polls and dismiss world's position", he added.
【キューバの“大統領”であるカストロ氏は、全世界の諸問題に“戦争”を使って対処しようとする米国流のやりかたを反戦デモの力で最終的にやめさせることができると確信している。「ホワイトハウスは国内世論調査の数字ばかりを気にして世界のなかで自分がどのような立場にあるかをすっかり忘れている」と、彼は付け加えた。】
As for the Internet, Castro said it was an extraordinary weapon to "stop the cultural invasion" and could lead to the "final victory" of the global public opinion. "There is another battle underway, a battle of ideas to offset the perils of new doctrines previously unknown", emphasized Castro.
【インターネットについて、カストロ氏は「文化侵略を阻止する」きわめて強力な武器であるし、インターネットには全世界の世論に「最終的な勝利」をもたらす潜在力がある、と語った。「目下、もうひとつの戦いが行なわれているのだ。それは、これまで知られていなかった新たな“教条的政策［ドクトリン］”の危険性を打ち破るための、思想戦にほかならない」――カストロ氏はそう強調した。】
On Castro's view, the mobilizations against the war are even more remarkable since political parties have not organized them.
【たしかにカストロ氏が指摘するように、既成政党が動員できなかった規模の反戦運動が、インターネットによって実現している。】
The President of Cuba also said during the long speech that the communication through the cyberspace calls for a redefinition of new strategies in the communication field. "Thanks to Internet, the transnational communication monopolies disappear, as long as it is not necessary to ask them to put out information".
【キューバ“大統領”カストロ氏は長い演説を行なったが、そのなかで、サイバースペースを舞台としたコミュニケーションが登場してきたことで通信の分野における戦略をあらためて明確に考え直すひつようが出てきたと語った。「インターネットのおかげで、“独占企業に情報を頼る必要がなくなった”という意味においては、多国籍規模での通信独占状態が消滅しつつある。】
"New technologies have destroyed information monopolies, one of the key weapons of the imperial domination", concluded Castro in a very interesting speech at Havana's journalists meeting.
【「新たなテクノロジーが情報の独占状態を破綻させた。帝国主義的な独占支配と戦う重要な武器の一つとなった」――ハバナで行なわれたジャーナリスト会議でのカストロ氏の演説は、この言葉で結ばれた。】
Hernan Etchaleco
PRAVDA.Ru
Argentina
Photo: After the victory of the Cuban Revolution in 1959, Castro had said that his movement prevailed not through weapons but thanks to the support of national public opinion.
【写真：1959年のキューバ革命で勝利したのち、カストロ氏は、革命運動は武器の力ではなく、国民的世論の支持によって広まったのだと語った。】
http://images.pravda.ru/images/newsline/FidelCastro26.jpg
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●ただし、キューバ国内に関して言えば、情報統制がまだ行なわれているようです（例えば下記の記事を参照）。……けれども、これを全面解禁するのが「正義」なのだ、とは一概に言えないのかも知れません。なぜならキューバ国民のコンピュータアクセスを完全自由化すれば、米国が圧倒的な戦略資源を投入して情報心理戦争をキューバに仕掛けることは目に見えているからです。
世界中に、情報や言論を「完全自由化」している場所などないのかも知れません。それは「存在しない場所」という意味では“ユートピア”的な理念だと考えるべきなのかも知れません。米国だって、政府や特定利益集団不都合な言動は規制されていますし、場合によっては発言者が公的な刑事弾圧を受けたり、もっと陰湿なリンチで殺されています。
ですから、カストロの発言をとらえて、「だけどおまえの国では言論弾圧をしているではないか」と一方的に現実をわきまえない攻撃を行なうのは馬鹿げています。しかし、カストロのお膝元で起きていることを見ていく必要はあるわけです。
重要なのは、カストロ氏の発言のごとく、「インターネットは既成“ニュース屋”の情報独占を打ち破って、デマや偽情報による大衆心理操作に対抗し、戦争を阻止していける潜在力を有している」という可能性であり展望です。ただしこれは逆に言えば、インターネットは差別的で悪質な偽情報やデマを流して大衆を扇動し、戦争を起こしていく重要な心理操作兵器にもなりうる、という危険性をはらんでいるとも言えるでしょう。
重要なのは、“ウェブ・リテラシー”とでも呼ぶべき、ウェブ情報の受け取り方や読み方です。つまり、これは読書でも噂情報でもマスコミ情報でも何にも当てはまることですが、情報の受け手が主体的・自律的に、情報の真偽を確認し、簡単に情報を真に受けない、という智恵をもつ必要があるということです。教養や分別がこれほど必要になっている時代は、人類史上かつてなかったのだと言えるでしょう。インターネットの使い方や、その情報の受け取り方によって、我々は「考えるヒト（ホモ・サピエンス）」として類人猿ブッシュの卑劣な戦争を止める潜在力も持ち得ますし、逆に、好戦的な猿に「ハイル、ブッシュ！」とナチス式敬礼を行なう最低の猿野郎にまで落ちぶれる危険性も抱えている、というわけです。
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WIRED NEWS
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020327204.html
キューバ、国民へのパソコン販売を禁止
Julia Scheeres
2002年3月25日 2:00am PST キューバ政府は、コンピューターと付属品の一般市民への販売を、「必要不可欠」として政府が許可した場合を除いて、禁じていた。しかも、その事実を公表していない。
この禁止措置を最初に報道したのは、マイアミを拠点とする反カストロサイト『キューバネット』だった。ハバナ駐在の同サイト記者によると、コンピューター関連商品は、2001年中頃から首都ハバナで自由に販売されていたが、今年1月には店頭から撤去されたという。
各小売店のコンピューター売場は2つに分断された。一方は政府関係の客用で、品揃えが充実している。これに比べてもう一方は狭く、一般客向けにフロッピーディスクやCDなどの商品を販売している。店員は記者に対して、今回の措置について話すことを禁じられていると述べた。米国キューバ通商経済協議会が発行したニュースレターも、禁止措置について短く言及した。
当初ワイアード・ニュースはこの情報を独自に確認しようとしたが、成功しなかった。キューバ国内の小売店や政府関係者に数十通のメッセージを送付したが、回答が得られなかったためだ。ワシントンに駐在しているキューバの広報担当官、ルイス・フェルナンデス氏は、あいまいな返答を繰り返すばかりだ。
「一般国民に対するコンピューター販売は禁止されているのか」と質問したところ、フェルナンデス氏は、「禁輸措置がなければ、誰もが手にできるだけのコンピューターが供給されるだろうけれども」と返答した。
取材の数週間後、キューバの政府職員がウェブベースの電子メールアカウントで、今回の禁止措置を命じた決定文書のコピーをワイアード・ニュースに送付してきた。情報提供者は匿名を希望している。インスタント・メッセージ・サービスを使ったインタビューで、情報提供者は禁止命令を批判し、バルバラ・カスティーヨ国内通商相がこの措置を一方的に命じたため、政府内に大きな論議が巻き起こったと述べた。
国内通商省が出した383/2001決定の第3部2章19条は、次のように定めている。「コンピューター、オフセット印刷機材、謄写版印刷機、コピー機、その他あらゆる大量印刷媒体、およびそれらの部品や付属品の販売を、各種協会、財団、市民団体、非営利団体、および出生によって市民権を有した市民に行なってはならない。上記のような機材や部品、付属品の取得が必要不可欠な場合は、国内通商省の許可を得る必要がある」
「敵側の報道媒体」に協力した者に3年から10年の拘禁刑を課すという言論統制法がキューバに存在することを考慮すれば、匿名希望の政府職員がこの情報の送付を決断したのは、非常に勇気ある行為といえるだろう。
政府関係者がコメントを拒否したため、禁止措置の理由は推測するしかない。
今回の禁止措置は、カストロ政権への批判記事をインターネット上に掲載するフリージャーナリストの出現と関係があるようだ。彼らは「破壊活動的な」報道の罪で投獄される危険を冒して、マイアミの支持者たちにファクスや電子メール、電話による口述で記事を送っているのだ。
『キューバ独立経済研究所』のウェブサイトの運営を手伝っているマンリケ・イリアルテ氏は、「われわれのウェブサイトが、今回の措置に何らかの関係があったと考えている」と述べた。禁止命令が決定されたのは昨年12月末だが、同サイトが開設されたのは、この数週間前だった。
経済学者が運営する同サイトは、カストロ議長が掲げるマルクス主義者の素晴らしい夢と真っ向から対立し、反対派の逮捕や、壊滅的な状況にあるキューバ経済の詳細などを報じている。同サイトは、キューバでは閲覧できない。
イリアルテ氏が1月にハバナのいくつかの小売店を訪れたところ、コンピューター機器は「政府から承認を受けた機関」にしか販売できないと店員が述べたという。
しかし米国のキューバ研究家は今回の措置に驚かなかった。
マイアミ大学のキューバ人・キューバ系米国人研究所のユージーン・ポンズ氏によると、「今回の措置は、国外とのコミュニケーションに関する統制の強化を反映している」という。
キューバ政府はすでに、インターネット・アカウントを所有する経済力のあるキューバ人に対して、『自動データ交換全国センター』への登録を義務付けているとポンズ氏は述べた。キューバ人の平均年収が240ドルなのに対して、インターネット・アカウントは月額260ドルかかる。これだけの使用料を支払ってログオンしても、インターネットで体験できる範囲は限られている。政府が管理しているインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)では、特定の外国のメディア、反カストロサイト、ポルノを扱うサイトへのリンクを遮断しているのだ。
またキューバ政府は、電子メールを監視していることも認めている。こうした監視行為を回避するために、キューバ在住者はウェブベースの電子メールアカウントやチャットサービスを使用して、通信内容の追跡を防ごうとしている。実際、情報を提供した匿名のキューバ政府職員は、個人の政府アカウントに送付されたメッセージに、ウェブベースのアカウントから返信してきた。
この情報提供者は、「ある日私がサイバースペースから消えたら、それはあなたと話していることがばれたと思ってほしい」と書いている。
[日本語版：天野美保／岩坂 彰]
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
