投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 11:54:46:
回答先: イラクの秘密施設でハイジャック訓練…米紙報道〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 08 日 21:41:25:
米中枢同時テロで、イラクの首都バクダッド南方に、実際にボーイング707型を使い、自爆テロのハイジャック犯を養成するテロリスト秘密キャンプがあるとが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、キャンプ内には、炭疽(たんそ)菌など生物・化学兵器を製造する工場もあるという。改めて一連のテロにイラクが関与した疑いがあるとして、ブッシュ米政権内部にイラクに対する第2波の空爆論議が再浮上してきた。アフガン難民の証言から、黒幕ウサマ・ビンラーディン(44)がアフガン中南部の洞窟に潜んでいる可能性がより高まり、米軍が絞り込みに入るとともに、長期戦に備え、米英軍はフランス、ドイツ、イタリア、トルコ、日本など約7万人の多国籍軍の形でタリバン政権とラディンのテロ組織の壊滅を目指す。
自爆テロへの関与の可能性を示すテロリストの秘密養成所はやはり、バグダッド南方にあった−。
8日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、イラクの諜報機関に所属経験があり、現在は米国に亡命中の元イラク軍高官らの証言として報じたもので、養成所は1995年に極秘に設置されている。
このキャンプは「サルマン・パク」と呼ばれる。サウジアラビアやエジプト、モロッコ、アルジェリア、イエメンなど各国のムジャヒディン(イスラム聖戦士)約50人が集結する。
それぞれ5カ月から半年間のローテーションで、周辺国への攻撃を想定した各種の秘密訓練を受けていたという。もちろん、欧米諸国が重要な攻撃対象だった可能性も大きい。
キャンプ地には、ボーイング707の本物の機体が置かれ、5−7人の小グループに分かれて、武器を使わずにハイジャックする訓練が行われていた。
特に警備の厳重な施設内では、ドイツ人科学者の指導を受けたイラクの科学者グループが生物・化学兵器の製造を行っていたとの重要証言も出ている。
9月11日のニューヨークやワシントンなど米中枢を襲ったハイジャック機による自爆テロ、その後の炭疽菌によるバイオテロとまさに酷似した訓練内容だが、その訓練に当たっていたのは、フセイン大統領直属の親衛隊だったのだ。
元イラク軍高官は「このキャンプで訓練を受けたテロリストたちと、ラディンとのつながりは分からない」と話しているという。
だが、イラクを査察した経験のある国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)のリチャード・バトラー委員長は、国連査察チームがキャンプへの立ち入りを拒否されたことを明らかにしたうえで、「米中枢同時テロと訓練キャンプは関連があると思う」と語る。
ラディン率いるテロ組織「アル・カイーダ」とイラクの接点を示すさらなる衝撃情報ももたらされた。
AP電が報じたもので、イラクの反政府組織「イラク・イスラム革命最高評議会」の英国代表、アル・バヤティ氏の証言である。
ラディンの右腕でアル・カイーダナンバー2のエジプト人医師、アイマン・アル・ザワヒリが1998年6月、イラクを6日間訪問して、イラクの副大統領と会談し、陸軍の訓練キャンプを回ったというのだ。
ザワヒリは「ジハード団」代表として、1981年のサダト・エジプト大統領(当時)暗殺にも関与したとされ、ラディンが米軍に捕縛、暗殺された場合、実質的な後継者になる。
バヤティ氏は「フセインは米国を標的としたザワヒリの計画を楽しみにしていた」とも証言する。呼応するように、同年8月にはケニアとタンザニアの米大使館爆破事件が起きた。
フセイン大統領は大使館爆破後、米国に追われていたラディンをイラクにかくまおうとしたが、ラディン側が取引材料として米国に引き渡されることを疑い、実現しなかったという。
その後も、ラディンはフセイン大統領の誕生パーティーに代理人を派遣するなど、2人は良好な関係を保っていたという。フセイン大統領がゲリラグループをイランに潜入させて破壊工作を行った際も、ラディンが協力していたという。
米中枢テロの実行犯、モハメド・アタ容疑者(33)が事件の数カ月前、チェコの首都プラハでイラクの情報当局者と2度にわたり接触していたことが既に判明している。
湾岸戦争以来の米国の仇敵で、テロ事件でもさまざまな局面で背後にイラクの姿が浮かび上がる。
ウルフォウィッツ米国防副長官ら対イラク強硬派は、テロ直後から「タリバン政権に続く第2波として、イラクを攻撃すべきだ」と主張を続ける。
ブッシュ大統領も「テロ支援国家への攻撃もありうる」として、ラディンを支援する最大の黒幕としてイラク攻撃を視野に入れた発言をしている。
“慎重派”とされていたパウエル米国務長官もここにきて、タリバンやアル・カイーダを壊滅し、テロ攻撃の脅威がなくなれば、今度は「世界のテロに注意を向ける」と断言する。
イラクなど大量破壊兵器の取得を目指した国は「自分たちに(米国の)注意が向かないとは考えない方がよい」と警告も発する。
米世論調査会社のアンケートによると、イラク攻撃でフセイン大統領を退陣させることが「戦略的に有効」と答えた人が調査対象の80%に上っている。
米国の真の敵は、やはりイラクなのか。