投稿者 イスラエル関与説1 行政調査新聞 日時 2001 年 9 月 18 日 19:05:23:
全米テロの真犯人
http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/sep2001/001.html
全米同時テロ勃発!
9月11日午前8時45分(日本時間午後9時45分)、米ニューヨークの世界貿易センター北タワーに米アメリカン航空の旅客機が突っ込んでビルが炎上したが、これが悲劇の始まりだった。十数分後の午前9時(日本時間午後10時)には、同ビル南タワーにユナイテッド航空機が突っ込む。その直後の午前9時8分、ブッシュ大統領は「事件はテロ」と断言。そして午前9時半には米国防総省にも航空機が突入、さらにペンシルベニア州ピッツバーグ付近にも航空機が一機墜落し、全世界が驚愕した。
この全米同時テロの被害者総数は12日午後5時時点でまだ「数千人規模」としか発表されていない。
事件の詳細については、今後明らかにされていくだろうが、ブッシュ大統領、パウエル国務長官を初めとして米首脳はテロリストに対し断固たる処置をとることを言明している。
事件直後にはDFLP(パレスチナ解放民主戦線)から犯行声明文が出されたと報道されたが、当のDFLP側はこれを完全否定。またPLOのアラファトも関与を全面 否定した。一方ヨルダン通信によると、「広島・長崎に原爆が投下されたことへの報復」と、日本赤軍が犯行声明を出したとの報道しているが、これも偽情報または攪乱だろう。|
今回の事件は、まさに盲点を突いた攻撃であった。しかし、そこには高度に洗練され覚悟を決めた兵士たちの存在があり、彼らを支援する強力な軍団があり、また巨額な資金が必要とされる。とすると、そのような存在は無数には考えられない。
事件発生直後の11日午後4時30分(現地時間)、米CIA(中央情報局)とFBI(連邦捜査局)の合同捜査当局は会見を行い、「今回のテロ事件にオサマ・ビン・ラーディン氏が関与した証拠をすでに掴んでいる」と語っている。
すでに新聞TV等で明らかにされている通り、米側は9月7日時点でわが国政府や韓国に対し、米国施設を狙ったテロ攻撃の可能性が高まっていることを通 報している。そしてまた、じつに3週間前からテロを予測した防御体制を敷いていたというのだ。いったい、この情報はどこから流されたものなのだろうか。また、わが国公安調査庁が最近、在日朝鮮人名簿を取り寄せたという事実が明らかにされたことがあるが、公調は北朝鮮工作員が対米テロ工作を実行する可能性があるという情報のうえにこれを行ったという話もある。そうした数々の情報のなか、やはりイスラム勢力の関与が最も疑わしいと感じられる。
報道によると、ビン・ラーディンと親しいエジプト紙の記者が、ラーディン本人から「近いうちに米国を標的とした大攻撃を行う予定である」と聞き、その情報が米当局に伝わったとされる。だが、恐らく真相は違うだろう。
オサマ・ビン・ラーディンが支配するとされるイスラム原理主義過激派タリバンの内部には、この組織が誕生以来ずっと、CIA要員が潜入している。そうした草(潜入スパイ)から極秘情報としてもたらされたものに違いない。
今回のハイジャックされた4機の航空機搭乗名簿の中に、ビン・ラーディンと関係があるアラブ人が乗っていたという発表もある。では、やはり全米同時テロの真犯人はビン・ラーディンなのだろうか。
犯人? ビン・ラーディン
そもそもオサマ・ビン・ラーディン(Usama bin-Laden )とは何者なのか。
USAMA BIN LADEN
from FBI Ten Most Wanted Fugitive
1957年(昭和32年)サウジアラビア生まれ。父ハンマド・ビン・ラーディンはサウジ最大のゼネコンのオーナーであり世界有数の資産家として有名。オサマ・ビン・ラーディンは1980年代初頭のアフガニスタン戦争にアラブ義勇兵(アフガーニー)として参加、数々の武勲をたてて英雄となった。その後、1990年の湾岸戦争で米国に対して批判活動を展開。スーダンからアフガニスタンに亡命した。1998年にはエジプトの過激組織『ジハード(聖戦)団』とともに『世界イスラム戦線』を結成。「アメリカ人とその同盟者は、軍人、 民間人を問わず殺害するのがイスラム教徒の宗教的義務」というイスラム法決断(ファトウ)を公表した。
直後(1998年8月7日)に起きたナイロビ(ケニア)とダルエスサラーム(タンザニア)の米大使館爆破テロ(224人が死亡)の首謀者とされるが確証はない。米政府はビン・ラーディンを首謀者と認定して潜伏先のアフガニスタンを巡行ミサイルで攻撃する一方、彼に500万ドル(6億円)の懸賞金を懸けている。
こうして見ると、オサマ・ビン・ラーディンが全米テロ事件の真犯人である可能性はきわめて高い。間違いなく彼が主導した戦いであると断言できそうな気がする。
すでに全世界のマスコミはオサマ・ビン・ラーディン首謀説を流し始めている。
だが、単純に彼の仕業だと考えて良いものだろうか。
1979年に当時のソ連軍がアフガニスタンに侵攻。米国を初め世界の自由主義国家はこれに猛反発した。そうしたなか、ソ連軍と戦う義勇兵が、数万人の規模でアラブ・イスラム諸国から集められた。こうした義勇兵のなかにオサマ・ビン・ラーディンも参加していたのである。
彼ら義勇兵の募集、輸送から食糧援助、あるいは軍事訓練を行ったのは、サウジアラビアと米CIAだった。やがて義勇軍の英雄ビン・ラーディンはタリバーンを組織するが、この組織もまた全面 的に米CIAの援助によって成立していたのだ。
1989年、ついにソ連軍が撤退し、イスラム原理主義過激派が国際共産主義に勝利するという歴史的な日がやってきた。この結果 、アフガニスタンはイスラム原理主義過激派の聖地となり、ビン・ラーディンとタリバーンは英雄の代表となったのである。
タリバーンはイスラム原理主義過激派とされる。だが、実は「イスラム原理主義」などそもそも歴史的に存在しない。アッラーを唯一の神とするこの宗教は、初めから原理主義であり、改めて原理主義などと断って新勢力を構築する必要などない。では、なぜタリバーンが生まれたかというと、イスラム勢力分断のために、パキスタンを下地として米CIAが関与して作られたものである。従って現在もCIA要員がスパイとしてタリバンの深奥部に入り込んでいる。
本紙でも以前に記した通り、日本に限らず全世界共通の話なのだが、左翼であろうと過激派であろうと右翼であろうと、必ずスパイというものが入り込む。スパイは組織誕生のその時に既に入り込んでいるものだ。そして、ここが肝心なところだが、あらゆる組織に入り込んだスパイは、その組織で最も過激なメンバーとなる可能性が高い。つまり、疑われる恐怖が自らを最強のメンバーにしてしまうのだ。
タリバーンには現在も、当然のことながらCIAのスパイが入り込んでいる。そのスパイは、タリバーン最強の原理主義者になっている可能性が高い。そして彼の下に、CIAから工作指令が届いたとしたら……。
さて、それではタリバーンを使嗾した者は何者なのか? CIAが既にモサド(イスラエル諜報機関)の下部組織になっていることは本誌で何度も解説している。タリバーンの動きの背後に、世界中の過激テロ組織を背後から操る勢力の姿が朧気ながら浮かんでくる。それは一般 に「サンパウロ・フォーラム」と呼ばれ、南米ブラジル・サンパウロに一時拠点を置いたとされる、世界中の過激組織同士の連絡会だ。ペルーのトゥパク・アマル、コロンビアのFARCはもちろん、日本赤軍の一部(坂東国男等)もこのサンパウロ・フォーラムのメンバーだとされる。タリバーンもまた、サンパウロ・フォーラムの一員である。
トクをする者
タリバーン当局は記者会見を行い、今回のテロ事件への関与を全面 否定し、テロリストを許さないといった発言を行っている。だが、世界中のマスコミはオサマ・ビン・ラーディンこそが真犯人だと主張している。さらに一部情報によると、ビン・ラーディン側近のコードネームΩ(オメガ)という人物が今回の「KAMIKAZEハイジャック作戦」の発案者であり、ビン・ラーディンは資金だけ提供したという噂もある。
このことによりビン・ラーディンはもちろん、タリバーン、あるいはイスラム原理主義過激派は全世界を敵に回したことになる。
また、これによってパレスチナ紛争に介入することを避けてきた米ブッシュ政権は、嫌でも中東和平へ、イスラエル擁護へと回らざるを得なくなった。
冷静に考えていただきたい。
確かにビン・ラーディンがテロ実行を首謀し、指図し、資金を出した可能性は高い。あるいはスイス銀行が個人預金を中止した結果 として南米に集められた世界中の資金が運用されたのかもしれないが、とにかく全米を狙ったテロ攻撃の仕掛け人は、アラブ・イスラム勢力だと誰もが考えるだろう。
今回のテロ事件で最もトクをした者は誰か。
イスラエルである。
それだけではない。アフガニスタン北部同盟とロシア勢力がある。
その背景を読み取ったうえで、この衝撃事件を見続けていただきたい。
ちなみにアフガニスタンの反タリバーン組織、北部同盟の猛将・マスード司令官は今月9日、自爆テロにより死亡している。マスード司令官は「神の谷の獅子」と呼ばれる勇猛果 敢で知力に長けた名司令官であっただけに、北部連盟はこれで壊滅するのではないかと言われている。
さらに悲しいことだが、米ペンシルベニア大などでは、有色人種に対する“報復”が始まり、数人が暴行を受けていると伝えられる。「文明の衝突」を避け、「文明の共存」を目指す米アーミテージ・レポートは、またしても圧倒的な攻撃を受けてしまった。
混乱を求めている勢力が、間違いなく存在している。それはイスラム原理主義を初めとする世界中のあらゆる過激派を背後から支援し、果 てしのない戦いの場を演出する。
補足ながらひと言。
本紙は今回のテロを許しがたい暴挙として捉え、これを絶対に許さない。米国に対する攻撃とか、民主主義に対する攻撃だとか、そういった批判ではない。人間として絶対にやってはならない非道の攻撃は、絶対に許すことができないのだ。
イスラム原理主義過激派が全米を、米国の同盟者を敵と見なすことは理解する。しかし、非戦闘員を攻撃目標とすることは絶対に許されるものではない。
これは人間として生きる上での最低条件の一つだと確信している。