投稿者 イスラエル関与説３ 日時 2001 年 9 月 18 日 19:11:03:
回答先: ３つの奇襲 増田俊男 投稿者 イスラエル関与説２ 日時 2001 年 9 月 18 日 19:08:49:
http://www.zorro-me.com/2001-09/010914.htm
宮崎学である。
マスコミの論調は、おそれていた通り、どんどん「新宿４４人焼死事件」同様に、
本質から離れていくなあ。「劇場型」報道に目くらまされると、「舞台裏」の「脚本
家」や「小屋主」がみえなくなる。
一方、我が国を始め、世界各国の「米国政府の決意支持」とかいうのも、古代ロー
マ帝国の属州がつぎつぎに、忠誠を誓うようなもんで見苦しいというか情けない。ヤ
クザのケンカに置き換えたらわかるがな。全国組織が本部になぐり込みかけらえて、
大騒ぎになったとき田舎ヤクザが、まっさきに忠誠心をひけらかしに「見舞い」にか
けつけたがるようなもんや。
この本質、はイスラエルの問題があるのであって、アフガニスタンやビンラディン
氏ではないにもかかわらず、「聴衆」は「いつ、アメリカがアフガニスタンのビンラ
ディン氏をやっつけるか」を固唾をのんで待ちかまえる心理状況になっていっとる。
あたかもイスラエルなんか無関係なようにめえる。むろん、イスラエルにとってはそ
のほうがありがたいやろけどな。
大マスコミの報道を鵜呑みにせんほうがよいだろう。うちの組員が翻訳していた今年
のイスラエルに関するあまりしられてない資料を紹介しとくよって、長いけど組員は
よんでおいたほうがええ。
２００１・９／１４
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中東
核立国
イスラエルの大量破壊兵器
執筆者：ジョン・スタインバック
２００１年初頭、中東和平確立に向けた努力に衝撃を与える危険な出来事が２つ起こ
った。一つは、世界の核保有国としてはあまり注目されていないイスラエルの首相に
右派のアリエル・シャロンが選ばれたこと。もう一つは、ジョージ・Ｗ・ブッシュが
大統領就任後初の外交政策上の冒険としてイラクへの爆撃をイギリス軍と合同で行い、
それを「防御的」行為として正当化したことである。
１９９１年の湾岸戦争以来、イラクの大量破壊兵器がもたらすと言われる脅威につ
いては非常に多くの注目が浴びせられてきたが、その一方で、この地域の不安定要因
の当事者の一つであるイスラエルのことについてはほとんど何も語られていない。
２００から５００の熱核兵器と先進のミサイル・システムを持ち人口６００万人を
要するイスラエルは、最近イギリスを抜いて世界で第５番目の核保有大国となった。
今やイスラエルは、核兵器の保有数と洗練度においてフランスと中国と肩を並べる程
になっているかもしれないのである。
化学兵器や生物兵器、先進の核兵器、およびそれらを実際に使用することについて
のアグレッシブな戦略をもつイスラエルは、この地域の大量破壊兵器の開発競争を煽
る大きな一因となっており、また、中東の平和と安定を脅かす大きな存在となってい
る。
イラクの大量破壊兵器を非難したり、北朝鮮などの「ならず者国家」に対する異常
に執拗な集中非難する一方で、イスラエルが持つ挑発的とも言える兵器体制について
は無視を決め込む、という偽善性には開いた口が塞がらない。
イスラエルの核計画の存在は、核不拡散と軍縮を意味あるものとするうえで深刻な
障害となっている。イスラエルが保有する大量破壊兵器の問題は、イラクに対する制
裁措置、中東での正義にもとづく平和、核軍縮などに懸念をもつ市民にとっては、は
るか昔から論じられてしかるべきものである。
イスラエルの核爆弾
イスラエルの核計画が始まったのは１９４０年代である。その計画は、エルンスト・
デイビッド・ベルグマンの指導のもとでワイスマン科学研究所のアイソトープ研究部
で始められた。ベルグマンは、１９５２年にイスラエル原子力委員会を設立した「イ
スラエル核爆弾の父」と呼ばれている人である。
アメリカは、イスラエルの核能力の開発、核科学者の訓練、および「平和のための
核」計画下で１９５５年に供与された小型「研究用」原子炉を含む核関連技術の提供
などの面において、計画の最初から深く関与していた。
しかし、実際の核開発支援の大半を提供したのはフランスであった。この支援は、
ネゲブ砂漠のベルシーバ近辺に建設された天然ウラン重水炉およびプルトニウム再処
理施設であるディモナの建設でその頂点に達した。
イスラエルは、それ以前にも、重要な専門的技術を提供するといった形でフランス
の核兵器計画の初期段階から積極的に関与していた。ディモナは１９６４年に稼働を
開始し、その後間もなくしてプルトニウムの再処理も始まった。イスラエルはディモ
ナが「マンガン精錬工場、あるいは繊維工場」であると主張しているが、ディモナの
極端なまでの保安警備をみれば、それが嘘であることは明白である。
１９７６年、イスラエルは自国のミラージュ戦闘機を１機撃墜しているし、１９７
３年にはディモナに接近しすぎたリビアの民間航空機が撃墜され、１０４名の犠牲者
を出している。
イスラエルが１９６０年代の半ばにイスラエル・エジプト国境の近くのネゲブ砂漠
で少なくとも１発、おそらく数発の核装置を爆発させたこと、さらにフランスがアル
ジェリアで行った複数の核実験にイスラエルが積極的に参加していたこと推測させる
信用に足る情報がある。
１９７３年のヨム・キップル戦争までに、イスラエルはおそらく使用可能な原爆を
数ダースは持つようになっており、戦争勃発時には全面的核警戒態勢に入った。
先進の核技術と最も優秀な核科学者を抱えたイスラエルは、早い時期から一つの大
きな問題に直面していた。つまり、いかにして必要なウランを入手するかという問題
である。
イスラエル領土内のウラン供給源はネゲブ砂漠にあるリン鉱脈であったが、その供
給量は当時急速に拡大中の核計画からの需要を満たすにはまったく不十分であった。
この状態に対する短期的な解決策は、フランスおよびイギリス国内で輸送中のウラン
をコマンド部隊に襲撃させてハイジャックすることであった。また、１９６８年の「プ
ルンバット事件」では、２００トンのイェローケーキ（酸化ウラン）を西ドイツと共
謀して横流しすることであった。ディモナ施設用のウランを秘密裡に調達するこうし
た作戦は、その後すべての関係国によってその事実が覆い隠されたのである。
また、次のような疑いも持たれている。ニュークリア・マテリアルズ・アンド・イ
クイップメント（NUMEC）というアメリカ企業が１９５０年代半ばから６０年代半ば
にかけて何百ポンドもの濃縮ウランをイスラエルに横流したというのである。FBIとC
IAによる合同の調査が行われたり議会公聴会が開かれたにもかかわらず、誰一人とし
て訴追されたものはいなかった。それでも、捜査にかかわった者の大半が、疑われた
ような横流しは実際にあったと信じていた。
１９６０年代末、イスラエルはウラン調達問題を南アフリカと緊密な関係を結ぶこ
とで解決する。両国の間で結ばれた相互報償関係は、イスラエルが「アパルトヘイト
爆弾」のための技術と専門知識を提供し、その代わりに南アフリカはウランを提供す
る、というものであった。
南アフリカとアメリカ合衆国
１９７７年、ソビエトは、南アがカラハリ砂漠で核実験を計画していることが衛星写
真から判明したとしてアメリカに対して警告を発した。カーター政権からの圧力によ
って南アのアパルトヘイト（人種差別）政権は実験を中止した。
１９７９年９月２２日、アメリカの衛星の一つが南ア沖のインド洋で小型の熱核爆
弾の空中実験が行われたことを検知した。しかし、その報告は、実験にイスラエルが
関与していたため、用心深く選ばれた科学者のパネルが短時間のうちに出した見解表
明によって体裁がつくろわれ、重要な詳細はすべて闇の中に押し込められてしまった。
その後になって、実際には３発の小型化されたイスラエル製の３発の小型化核装備砲
弾の実験が行われたことが、イスラエルの情報源から判明した。
イスラエルと南アの協力関係は、この実験によって終了したわけではなく、アパル
トヘイト政権が打倒されるまで特に中距離ミサイルと最新の大砲の開発および実験に
関して継続された。南アは、ウランと実験施設の提供の他にも、多額の投資資金をイ
スラエルに提供した。一方、イスラエルは、南アの貿易の窓口として協力するとこと
で、アパルトヘイト体制に課された国際的な経済制裁措置の実効性を殺ぐ役割を果た
していた。
イスラエルの核計画を支援した主たる国はフランスと南アであったが、アメリカに
も少なからぬ責任がある。
あるオブザーバーによれば、イスラエルの核計画が「可能となったのは、イスラエ
ルによる計算された偽装と、アメリカによる積極的な共謀があったればこそ［引用原
典中で強調されている］である」という。 １９５０年代半ばの小型原子炉の供給に
始まり、アメリカはイスラエルの核計画に重要かつ決定的な枠割りを果たした。
イスラエルの科学者たちは主にアメリカの大学で訓練を受け、アメリカの核兵器研
究室にも広く受け入れられていた。１９６０年代初頭には、ディモナ原子炉用の制御
装置がトレーサー・ラボという米軍用原子炉の制御盤の主要納入業者から極秘のうち
に入手された。トレーサー・ラボはこれらの制御装置をベルギーの子会社を通じて購
入しているが、これに対しては当然アメリカ諜報界の黙認があったと思われる。
１９７１年、ニクソン政権は何百もの「クライトン」をイスラエルに販売すること
を承認した。クライトンは、高性能核爆弾の開発に必要となる一種の高速スイッチで
ある。 そして、１９７９年、カーター大統領はKH-11スパイ衛星で撮影した超高解
像度の写真をテル・アビブに渡した。このときの写真が２年後にイラクのオシラク原
子炉の爆撃に使われることとなる。 アメリカの先端技術のイスラエルへの移転は、
ニクソンとカータ−両政権時代を通して行われ続け、レーガン政権下ではさらにその
傾向が強まり、それが今日まで継続している。
ヴァヌヌの暴露
１９７３年の戦争後、イスラエルは、「核不透明性」政策を続ける一方で、核開発計
画を強化した。１９８０年代半ばに至るまでの間、世界中のほとんどの諜報機関はイ
スラエルが保有する核兵器の数を２ダース程度であろうと推定していた。ところが、
ディモナのプルトニウム再処理施設で核技術者として働いていたモルデチャイ・ヴァ
ヌヌの暴露によってすべての様相が一夜にして変わったのである。
パレスチナ右派を支持する左翼支持者であったヴァヌヌは、イスラエルの核計画を
世界に暴露することが人類全体にとって彼が行うべき使命であると信じていた。そこ
で、ヴァヌヌは何十枚もの写真や貴重な科学的データをイスラエルから秘かに持ち出
す。１９８６年、ヴァヌヌの話はロンドンの「サンデー・タイムズ」紙に掲載された。
ヴァヌヌによる暴露記事の厳密な科学的調査により、イスラエルが２００個にもの
ぼる高性能かつ小型の熱核爆弾を保有していることが明らかになった。ヴァヌヌから
もたらされた情報では、ディモナ原子炉の能力はそれまでに何倍にも拡張されている
こと、イスラエルが毎週１．２キログラムのプルトニウムを製造しており、それが毎
年１０から１２個の爆弾を作れる量であること、さらにイスラエルはさらに進んだ熱
核兵器を製造していること、などが暴露された。
調査報道ジャーナリストでありアメリカの諜報活動に関する研究者でもあるセイモ
ア・ハーシュは、ヴァヌヌが暴露したデータについてこう述べている：「このデータ
が示していることは、我々が考えていたよりもはるかに大規模である。とてつもなく
大きな計画である」
ヴァヌヌは、サンデー・タイムズ紙での記事掲載の直前にイスラエル系アメリカ人
のモサドの「マタ・ハリ」によってローマに誘き出され、暴行を受け、薬物を投与さ
れて、イスラエルへ連行された。イスラエルの報道陣によるディスインフォメーショ
ンと中傷記事のキャンペーンが行われた後、ヴァヌヌは非公開の公安裁判によって反
逆罪のかどで有罪となり、刑期１８年の判決を受けた。彼は、６ｘ９フィート（約1.
8m x 2.7m）の独房で１２年間を過ごした。アムネスティー・インターナショナルに
よれば、現代の独居房禁固としては最長期間であるという。
その後１年間だけは限定条件付きで一般の囚人とともに過ごすことが許されたが、
アラブ人との接触は禁止された。２０００年以後、ヴァヌヌは再び懲罰房での独居を
繰り返しており、現在でもまだ３年間の拘禁生活が残っている。ヴァヌヌが行った暴
露は、世界の報道関係者、特にアメリカのそれによってほとんど無視された。そして、
イスラエルは、核保有国としてのステータスに関してはただ乗り状態を謳歌し続けて
いる。
クルーズ・コントロール
イスラエルの核が世界で最も高性能なものであり、それが中東での「戦争を戦う」た
めに作られていることは、ほとんど疑う余地がない。
現在、イスラエルが保有する核兵器のなかで中心的なものは中間子爆弾である。こ
れは、致死的なガンマ放射線を最大にする一方で、爆発による影響と長期間の放射線
残存を最小にするように設計された小型化された熱核爆弾である。簡単に言えば、人
間は殺すが、建物などはそのまま残るというわけである。 武器には、モスクワまで
届く弾道ミサイルや爆撃機、巡航ミサイル、地雷---１９８０年代にイスラエルはゴ
ラン高原沿いに核地雷を敷設した---および射程４５マイルの大砲などが含まれる。
２０００年６月、サンデー・タイムズ紙（ロンドン）は、イスラエルの１隻の潜水
艦からクルーズ・ミサイルが１発発射され、９５０マイル離れた標的に命中したと報
道した。これにより、イスラエルはアメリカとロシアに次いで巡航ミサイルを保有す
る３番目の国となった。イスラエルは、今年、このほぼ難攻不落といえる潜水艦を３
隻配備することになろう。３隻の潜水艦のそれぞれには、４発の巡航ミサイルが装備
される。搭載される爆弾そのものは、広島型の原爆よりも大きい「都市破壊型爆弾」
から小型戦術核爆弾までの様々である。
そのサイズや有効範囲の如何にかかわらず---そしてイスラエルの能力を過小評価
するのは重大な誤りとなるであろうが---イスラエルの大量破壊兵器は明らかにイス
ラエル以外の中東諸国すべてを合わせた実際もしくは潜在的な兵器保有力をはるかに
凌駕するものであるとともに、「抑止力」として必要となるいかなるレベルをも超え
た極めて強力なものである。
イスラエルはまた、あらゆる種類を含む化学・生物兵器も保有している。サンデー・
タイムズ紙によれば、イスラエルは高性能な搬送システムをもつ化学・生物兵器を開
発したという。イスラエル諜報機関のある幹部は、「ネス・ツィヨナ生物研究所で作
られていない既知もしくは未知（『一般に知られていない』の意味？）の化学または
生物兵器はほとんど無い」と認めている。同紙の報告では、化学・生物兵器を搭載で
きるように特別に設計されたF-16ジェット戦闘機についても触れている。この戦闘機
のクルーは、通報後瞬時に兵器を積み込んで出撃できるように訓練されているという。
１９９８年にサンデー・タイムズ紙は、イスラエルが南アから入手した研究成果を
使って「エスノ（民族）爆弾」を開発中であると報じた。「『エスノ爆弾』の開発に
おいて、イスラエルの科学者たちは医学分野の進歩を活用しようとしている。それは、
一部のアラブ人だけが持っている特定の示差的な遺伝子を同定してから、遺伝子的に
変更を加えた細菌またはウィルスを作る…科学者達は、この示差的遺伝子を持つ者だ
けを攻撃する致死的な微生物を作りだそうとしている」
イスラエル議会（クネセット）の左派議員デディ・ザッカーは次のように言ってこ
の研究を非難した。「わが国の歴史と伝統と経験にもとづいて道徳的に言えば、こう
した武器は化け物のようなものであり、拒否されるべきである」
核による侵略
一般の人々の想像では、イスラエルの核爆弾は、全滅を避けるために最後の最後にだ
け使われる最終手段の武器であると考えられている。アメリカのジャーナリスト、セ
イモア・ハーシュが「サムソンの選択」と名付けたこの戦略は、イスラエル支持者の
多くによって支持されている。
この理屈がイスラエルの初期の核戦略家たちにどのような真実を想定させたにせよ、
今日のイスラエルの核兵器はイスラエルの軍事・政治的戦略の全体とほどき難く結ば
れ、また統合されている。セイモア・ハーシュは古典的と言えるほどの控えめな表現
で、「サムソンの選択は、もはやイスラエルが使える唯一の核オプションではなくな
っている」
イスラエルは、正式に冷戦が終焉して以来、ベールをかけているとはいうものの数
え切れないほど多くの核による脅しをアラブ諸国と旧ソビエト、そしてその延長であ
る現ロシアに対して行ってきている。寒気を覚えさせる例の一つが、現在イスラエル
首相となったアリエル・シャロンの次の発言である。「アラブ人は石油を持っている
かもしれないが、我々はマッチを持っているのだ」
もう一つの例は、イスラエルの核専門家オデッド・ブロッシュが１９９２年に言っ
たことである。「…攻撃をかけてくる者に対する抑止力として核オプションが我々の
防御の主たる手段であることを恥じる必要はない」
イスラエルの学者、イスラエル・シャハクは１９９７年に「平和に対する願いがイ
スラエルの狙いであると思われていることが多いが、イスラエルの政策の主たる原則
は、平和に対する願いではなく、イスラエルの支配と影響を拡大することであると私
は考えている。」シャハクはさらに言う。「イスラエルは、国内の状況が好ましくな
い方向に変化することを避けるために、戦争、必要とあれば核戦争、にすすむ準備を
整えている。戦争が中東のどこかで起きた場合、イスラエルは明らかに核兵器を含む
あらゆる手段を使う用意がある」
イスラエルは、単に抑止力や直接の戦闘においてだけでなく、もっと微妙だが決し
て重要さにおいては劣らない他の目的にも核兵器を使用する。たとえば、大量破壊兵
器を保有することは、現状維持を図ったり、あるいは、たとえば、いわゆる穏健派と
いわれるアラブ諸国を国内の暴動から守ったり、アラブ諸国間の戦争に介入する場合
などにイスラエルにとって有利と思われる方向に情勢を仕向けるために、核の威力を
使うことも可能である。
イスラエルの戦略的隠語では、このコンセプトのことを「非伝統的強要compellenc
e」と呼んでいる。この概念をよく表しているのは１９６２年のシモン・ペレスの次
の言葉であろう。「より優位な武器システム［核兵器と読む］を入手することは、そ
れを強要の目的に使用する可能性を意味するだろう。つまり、相手側にイスラエルの
政治的要求を受け入れるように強要することで、それにはおそらく伝統的な現状維持
を受け入れさせ、和平条約に署名させる要求が含まれるであろう」
ロバート・タッカーは、１９７５年の「コメンタリー」マガジンの記事において、
イスラエルの核兵器を擁護しながらも次のように言っている：「現状を凍結するため
に核抑止力を使うというイスラエルのタカ派的政策をどうすれば阻止できると言うの
であろうか？」
イスラエルの核爆弾のもう一つの使い方は、イスラエルに都合の良いようにアメリ
カに行動させるために使うことである。たとえそれがアメリカ自身の戦略的利益に反
する場合でも、である。フランスの原爆計画を率いていたフランシス・ペリンは、１
９５６年という早い段階で次のように書いている：「我々はイスラエルの原爆はアメ
リカに向けられていると考えていた。といっても、アメリカ人に向けて発射されると
いう意味ではなく、『もしあなたがたが我々が必要とする決定的な場面で助けてくれ
ないというのであれば、我々はあなたがたが我々を支援するようにしむけるであろう。
さもなくば、我々は（どこかで）核爆弾を使用するであろう』ということである」
１９７３年の戦争中にイスラエルは、核兵器の使用をちらつかせて、イスラエルに
大量の軍事物資を空輸させるようヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソン
大統領に迫った。当時の駐米イスラエル大使シムチャ・ディニッツは次のように語っ
たと言われている：「もしイスラエルへの大量物資の空輸が即座に開始されなければ、
アメリカは約束を破ることになると私は理解しています…そうなれば我々はきわめて
深刻な結論を出さねばならなくなるでしょう…」
１９８７年、このシナリオの一つの例が当時のイツハク・シャミール首相の経済ア
ドバイザーであったエイモス・ルービンによって詳細に説明された。「もしイスラエ
ルが孤立するようなことになれば、イスラエルはよりリスクの高い防御に頼らざるを
得なくなるであろう。それは、イスラエル自身を、また世界全体をも危険に晒すこと
となろう…イスラエルが核兵器への依存しないですむようにするためには、毎年２０
〜３０億ドルのアメリカの援助が必要である」 １９８７年以降、イスラエルの核兵
器は量的にも質的にも飛躍的に拡大してきている一方、アメリカの財布の紐は緩みっ
ぱなしである。
含まれる意味
先ずイスラエルは、自国の都合で必要とされる場合以外は、平和の達成になんの興味
も持っていないことは明らかであり、また、誠意をもって交渉にのぞみ、核計画を削
減したり、核のない中東実現を真剣に議論したりするつもりはまったくないのである。
イスラエル・シャハクは、こう言っている。「自主的な判断に基づいて核兵器を使
用するとするイスラエルの主張は、国の基本戦略が依って立つ基盤であると考えるこ
とができる」 セイモア・ハーシュは次のように言っている。「イスラエルの核兵器
の規模と先進度は、アリエル・シャロンのような男に核武力による暗示的脅威を背景
に中東の地図の線引をし直すことを夢見させる」
この分析が信用に足るものであることを示す証拠は山ほどある。元イスラエル首相
のエゼル・ワイツマンは、こう言っている：「核の問題は現在ますます勢いを得てい
る。次の戦争はもはや通常兵器による戦争にはならないであろう」
イスラエルの軍事専門家ゼエヴ・シフは「ハーアレッツ（Ha'aretz）」に次のよう
に書いている：「いつの日かイスラエルが核兵器の拡散を禁止する国連議定書に署名
するだろうと信じている者がいるとすれば、それは白昼夢にすぎない」 また、イス
ラエル国立兵器開発研究所所長のムンヤ・マルドックは１９９４年にこう言っている
：「核兵器の道徳的・政治的意味は、核兵器の使用を放棄する国家は属国の地位に甘
んじることを黙認していることになるのだ。通常兵器だけを保有することで満足して
いるすべての国家もまた属国となる運命にある」
イスラエルの社会がますます偏向化するにつれて、極右勢力の影響力もますます強
くなっている。シャハクによれば、「グッシュ・エムニム、あるいはイスラエルの一
部の世俗的な狂信的右翼、あるいは精神に異常をきたしたイスラエル陸軍の将軍など
がイスラエルの核兵器を支配するという予想を…全く排除することはできない…イス
ラエルのユダヤ人社会が確実に偏向化していくなか、イスラエルの安全保障システム
は人員の確保においてますます極右から仲間に依存するようになっている」
将来、中東で戦争が起きたとき---アリエル・シャロンが首相になったことを考え
れば、まったくあり得ないことではない。シャロンは、１９５３年のクィビアでのパ
レスチナ民間人の虐殺から、１９８２年のサブラとシャティラでのパレスチナ民間人
の虐殺、そして８２年以降の同様の虐殺までの血塗られた経歴をもつ訴追を免れてい
る戦争犯罪人である---イスラエルが核兵器を使用する可能性を割り引いて考えるべ
きではない。
セイモア・ハーシュは警告する。「中東で再び戦争が起これば…あるいは、かって
イラクがそうしたように、いずれかのアラブ国家がイスラエルにミサイルを打ち込ん
だ場合、最終手段として以外には考えられなかったこと（訳注：核の使用）が今度は
現実となる可能性が強くなるであろう」
欠陥のある戦略
中東和平活動家の多くは、これまでこの地域におけるイスラエルの核兵器独占に異議
を唱えることはもちろん、それについて議論することにも熱心ではなかった。その結
果、この問題については、不完全で無知な分析や欠陥のある行動戦略がいくつもみら
れる。
しかし、イスラエルの大量破壊兵器の問題を直接議論のテーブルに乗せることで、
そうした状況を変える以下のような効果が生まれるであろう。
先ず最初に、中東の軍備競争を推進させ、地域内の各国が自らの「抑止力」を求め
るよう仕向けている主要な不安定化力学を白日の下に照らし出すこととなろう。
第二に、大量破壊兵器を開発しているとしてイラク、シリア、および北朝鮮を非難
する一方で、その主たる原因を作っている国を保護するとともに、同じような開発を
容易にしてやっているアメリカとヨーロッパのグロテスクなダブル・スタンダード（二
枚舌）を暴き出すであろう。
第三に、イスラエルの核戦略を暴露することは、国際的な注意を集めるのに役立つ
であろう。それによって、イスラエルの大量破壊兵器を解体し、誠意をもって交渉に
臨ませるようプレッシャーをかけることになる。
最後に、核を持たないイスラエルが実現すれば、核のない中東の実現もまんざら夢
ではなくなる。そうすれば、地域の包括的な和平協定の可能性ははるかに高くなるは
ずである。
国際社会がイスラエルの隠された核計画についてイスラエルと正面から対決しない
限り、また、対決するまでは、イスラエル／アラブ対立の意味ある解決はもたらされ
る可能性はきわめて低い。そして、この現状こそ、シャロン政権時代に入ったイスラ
エルがまさに頼みとしている状況なのである。
（以上）
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（翻訳者より）
出典は、Covert Action Quarterly, 2001年４−７月号です。CAQはいちおう季刊誌
ということになっていますが、最近はスケジュールどおりに発行されていないようで
す。 この雑誌は、１９７０年代半ばに元CIAの職員がCIAの非合法行為を暴露するた
めに 発刊したもので、その後、CIAを中心とする世界中の諜報機関や法執行機関など
による 非合法活動を徹底した調査報道でレポートしてきております。エシェロンに
ついても 早い時期に正面から取り上げた数少ない（あるいは唯一の）雑誌でした。
ちなみに、創始者の元CIA職員は各国に駐在する現役のCIA職員の氏名と経歴を誌上で
バカスカ暴露してしまったところから、アメリカ議会はこの雑誌の活動を規制する
ため だけの目的で諜報機関の内実を暴露することを違法とする法律を作らざるを得
なかった ほどです。
しばらく前にフジモリ元ペルー大統領が亡命を余儀なくされたときに、フジモリ政権
の 陰の支配者として日本のメディアがおそまきながら取り上げたモンテシーニョス
という 男のことについても何年も前にしっかりと取材・報道していました。 そんな
訳で読み物としても結構面白く、私の購読する数少ない雑誌の一つです。雑誌の 発
行を命がけでやらなければならないというのは、最近ではなかなかお目にかかれない
のですが、CAQはそんな雑誌です。苛烈な弾圧を受けながらも、こんな雑誌が存在す
ることが アメリカの面白いところです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。