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【ニューヨーク3日=土屋直也】世界経済フォーラム(通称ダボス会議)は2日、各国財務相級の会合で、米国経済が「底打ちしたもようだ」(ダム米財務副長官)として、世界経済が回復方向にあるとの認識でほぼ一致した。ただ、出席者のほか民間の参加者からは「W型」の再下降リスクを指摘する声も出た。日本経済については不良債権の重荷による金融システムのぜい弱さを懸念する指摘が相次いだ。
ダム米財務副長官は昨年10―12月期の米国内総生産(GDP)がプラスとなったことや1月の失業率の低下などに言及、「米経済はもはや下降局面ではない。懸念は新たなテロだけだ」と断言した。竹中平蔵経済財政担当相は「米国だけでなくアジアでも今年後半には回復の兆候が見えるだろう」と同調、ファビウス仏財務相も「景気減速が連鎖したように、始まりつつある景気回復も連鎖し、世界は同時回復に向かうだろう」と楽観論を展開した。