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(回答先: ダボス会議出席者から小泉改革の速度に懸念の声〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 03 日 21:35:18)
ニューヨークで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、３日で４日目を迎えたが、小泉内閣の構造改革と日本経済の先行きに対して、辛口の意見が目立っている。日本からの参加者は「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強い」などと防戦に追われているが、「改革の速度を上げなければ対外的な信用を失いかねない」との危機感も出ている。
「小泉内閣は高い支持率を背景に、改革の断行を目指していた。だが支持率が下がっても実行できるだろうか」。マイケル・アマコスト元駐日米国大使は２日、「小泉効果」と題したパネルディスカッションで疑問を投げかけた。田中真紀子・前外相の更迭で支持率が低下したことが、改革実行の妨げになる恐れがあるとの懸念だ。
小泉改革の方向性に対して異論は出なかったが、不良債権処理や金融システム強化の方法、スピードなどに異論が相次いだ。米財務省のダム副長官は「金融界のリストラと同じくらいの規模で、産業界のリストラが必要だ」と指摘。不良債権の処理だけでなく、産業構造の再編にも乗り出すよう注文をつけ、「さもなければ公的資金を金融機関に注入しても、何も改善しない」と述べた。
これに先立つ１〜２日目の討議では、米国や欧州の景気回復への楽観的な見通しが示された一方で、日本経済は今後も低迷が続く、との意見が大勢を占めた。米証券大手メリルリンチの首脳は「金融システム不安などで、日本の景気後退は今年いっぱい続く」と指摘。財政ひっ迫やデフレスパイラルを心配する声も相次いだ。
こうした懸念に対して、竹中平蔵経済財政担当相は「内閣支持率の低下は恐らく一時的。改革は工程表に基づき、着実に進める」と強調。官僚に頼らない政策決定方法への移行、特殊法人改革など成果を説明したうえで、「金融システム危機は起こさない」「デフレスパイラルは回避できる」などと防戦に追われた。
ただ伊藤元重・東大教授らは、海外や金融市場が求める改革の速度と実際の進ちょく状況に差があることを認め、「改革を速める必要がある」と指摘した。(21:00)
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