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(回答先: 株・円・債券の「トリプル安」加速 政権基盤揺らぎ〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 01 日 21:59:17)
東京市場は１日、外相人事をめぐる混乱などから小泉純一郎首相の政権基盤が揺らぎ、構造改革の勢いが失われるとの懸念が浮上し、株式、円、債券が売り込まれ、「トリプル安」の様相となった。
市場が発したシグナルは「政治リスク」（大手証券）。デフレスパイラルの瀬戸際で演じられた主要閣僚と自民党幹部のいさかい、緒方貞子氏の外相就任固辞による内閣支持率の低下懸念に市場が政治の空白をかぎ取り、「日本売り」を仕掛けた格好だ。
東京株式市場は米国市場の上昇に反応できず、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はバブル崩壊後の最安値を更新。為替市場も円安が加速し、１９９８年１０月以来約３年４カ月ぶりの円安ドル高水準である１ドル＝１３５円台を付けた。債券市場の国債相場は、海外勢が売り浴びせ代表的な長期金利である新発十年国債の利回りは、昨年４月以来の１・５％まで上昇した。
この日の株式市場は、不良債権処理に伴う経営不安で銀行株を中心に幅広い銘柄で売りが先行した。円安は電機など輸出企業の業績好転につながるため買い材料だったが「ここまでくると円建て資産が目減りする『悪い円安』を心配せざるを得ない」（準大手証券）と、逆に売り要因にされた。
円安はオニール米財務長官がドル高是正に否定的な考えを示したことが火をつけ、緒方氏の外相就任固辞がだめ押しになった。「小泉政権の最後の切り札」としての期待が高かった緒方氏だけに、失望も大きかった。
市場では機関投資家が外債購入のドル確保でさらに円を売り込んでくる可能性も取りざたされ、夏には１ドル＝１５０円との観測も出始めた。
安全資産とされる国債。いつもなら海外勢の売りに対し銀行が買い向かうが、時価評価導入で及び腰になっていた。長期金利は昨年６月、財政構造改革を好感し１・１％台まで下げた。しかし今後は財政出動を強調する「抵抗勢力」が首相に攻勢をかけかねない。「１・６％を超えるとパニックになる」（外資系エコノミスト）との指摘も現実味を帯びてきた。
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