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(回答先: 東京株式市場・大引け=続落、TOPIXがバブル崩壊後最安値下回る[東京23日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 23 日 16:48:06)
東京株式市場の平均株価が再び1万円の大台割れ目前、東証株価指数はバブル崩壊後の最安値水準で推移している。ダイエー問題がひとまず決着したことで1月危機は回避されたが、市場は2月、3月危機を織り込み始めたようだ。過剰債務企業の処理はダイエーで終わりではない。むしろこれからが本番。上場企業の大型倒産や金融機関の経営破たんに対する不安心理が、株価低迷の最大の原因になっているのだ。
23日の東京株式市場で平均株価は続落し、前日終値比10円07銭安の1万40円91銭で引けた。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も続落し、同9.93ポイント安の975.20で引け、平成8年10月以来3年3カ月ぶりにバブル崩壊後の最安値を更新した。安値更新は倒産懸念銘柄や銀行株が売り込まれたためで、投資家の不安心理を裏付けている。
「過剰債務企業の象徴であるダイエーは結局、問題先送り。新潟鉄工所、青木建設、殖産住宅と上場企業の倒産が続いたが、これで過剰債務企業の処理が終わったとは誰も思っていない。大きすぎてつぶせなかったダイエーが決着したことで、いよいよ、つぶす企業の処理が動き出す」(準大手証券投資情報部)
金融庁は昨年末から過剰債務企業の処理を促すため、大手銀行に対する特別検査に着手。今月中旬からは二順目の検査に入っており、1月末には最終結論を出すとみられている。
「新潟鉄工所と殖産住宅はおまけみたいなもの。青木建設とダイエーだけで終われば、処理の先送りとの批判は免れない。金融庁は威信をかけ、次のいけにえを出す」(同)というのが兜町の“解説”である。
株価100円割れの“危ない企業”は東証1部だけで依然、200銘柄近い高水準に上っている。ただ、ダイエーが延命したことで、「ダイエー方式で生き残る企業と、つぶす企業に選別される」(兜町筋)との思惑から、株価の動きはマチマチだ。市場の関心は「債権放棄組ゼネコン2社と不動産2社」(同)の行方に集中している。
問題はその処理に大手銀行が耐えられるかどうか。「ダイエーの再建策が4200億円の金融支援という中途半端なものになったことからもわかるように、大手銀行の体力は予想以上に疲弊している。市場の関心が集まっているゼネコンA社や不動産B社にしても、負債の巨額さはダイエーと大差はない。とてもじゃないが、つぶせない」(金融業界筋)のが実情だ。
剰余金も株式の含み益も底を突き、虎の子の法定準備金にまで手を付けるなど、大手行の米びつは空っぽ。過剰債務企業の抜本処理によって、銀行自らが経営破たんに追い込まれるとの疑念はぬぐえないのだ。
破たん回避には公的資金の再注入しか残された道はない。小泉純一郎首相も「あらゆる手立てを打つ」と再注入を表明している。
だが、その具体的なタイムスケジュールは今になってもいっこうに見えてこない。それどころか、「金融庁では大手行に対するヒアリングを実施し、ガイドラインも策定中。ところが、いつ、どんな形で注入するかはまったくの白紙。大手銀も再注入など不要との姿勢を崩していない。とても、3月末までに実現するとは思えない」(大手銀幹部)というのだ。
「危機回避には公的資金を注入し、大手銀を国有化して、不良債権処理を強制的にでも進めるしかない」(高木勝明治大教授)との声は多い。
政府と銀行経営者の危機感の欠如が不安心理をあおり、株価下落に拍車をかけていることだけは間違いなさそうだ。