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(回答先: 金融危機回避で公的資金投入も(読売新聞) 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 27 日 23:50:08)
小泉純一郎首相は二十七日夜、山崎拓幹事長ら自民党三役、福田康夫官房長官を首相公邸に呼び、景気低迷が深刻化している日本経済の情勢や、多額の不良債権を抱える金融機関の経営問題などについて協議した。この中で、首相は「銀行の取り付け騒ぎを絶対に起こさせない。そのための手当てはきちんと講じる。パニックを起こさせない。二月、三月の(経済)危機は起こさせない。そのための非常手段は必要に応じて講じる」と述べ、日本発の金融危機を回避するため、破たんの懸念のある金融機関への公的資金投入を含め、万全の措置を講じる決意を表明した。
改正預金保険法は国や地域の信用秩序に重大な支障が生じる恐れがある場合、首相が主宰する金融危機対応会議の決定で、公的資金十五兆円を使って資本注入などが可能としている。
首相は来年四月からのペイオフ(破たん金融機関からの預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置)を再延期しないことを言明した。
また首相は、日本の経済情勢について「大変深刻だ」との見方を示した上で、「自分は真剣に対処する。デフレスパイラルへの落ち込みはさせない」と述べ、景気対策にも弾力的な措置を講じる決意を表明。
同時に、「日本の将来に希望と目標を与える」ため、「聖域なき構造改革」推進後の日本の将来像を年明けに明らかにする考えを示した。
この会談は、この一年を総括し、二〇〇二年の政権・政策運営について意思統一するため、首相の呼びかけで急きょ行われた。