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東京都の石原慎太郎都知事＝写真＝がブチ上げ、１９日午後の本会議で可決される「ホテル税（宿泊税）」条例案。導入をめぐっては、地方の知事から批判な噴出するなど波紋を広げたが、ラブホテルも課税対象になっていることから、一部で“ＳＥＸ税”などとも取り沙汰された。対象となる高級ラブホを直撃すると、「よりによって、こんな時期に…」と困惑しきりで、専門家からも石原知事が目論む経済効果に疑問の声が…。
「週末は料金が高くなって１万円以上してしまう。これからはカレシの家に近い横浜のラブホに行かなきゃならない」と嘆いていたのは、東京都中野区に住むフリーターの女性（２１）。
もっとも、今回のホテル税は宿泊費が１泊（１人）１万円未満の場合は免税され、１万円?１万５０００円で１００円、１万５０００円以上の場合は２００円が課税されることになっている。
つまり、一般ラブホテルに関しては１人あたり１万円が課税対象なので、フリーター女性の心配は当たらない。１室２万円を超えなければ免税となるわけで、東京都の主税局担当者も、「２万円超えるラブホテルは稀ですので…」と話す。
それでも、税をかけられるラブホ側は、「よりによってこんなときに」と、口々に不満を漏らす。
渋谷区円山町、都下有数のラブホテルが密集する一帯でもこの“ＳＥＸ税”は波紋を広げている。
「最近はお客が少なくなり、どこも値段を下げている。今はかからないが、もし（課税）額が下がったら、大変だね」とは、あるホテルのマネジャー。
２万円を超す高級ラブホだって、存在する。渋谷・道玄坂にある「Ｐ＆Ａプラザ」には、洞窟風呂、プール、フィットネスマシン付きの超リッチな客室があり、１泊約２万９０００円?２万４０００円と課税の“射程範囲”となってしまった。
同ホテルの中津信治社長は、「決まったから、払うしかない。でも、地方の人が泊まるための税なのに、なんでウチのようなホテルが負担しないといけないのか」とこぼす。
１３年前、「都内のホテルにない目立つものを作ろう」と改装されたプール付きの客室は８室。バブル崩壊後も、「回転率はそれほどでもないが、単価が高いので、売り上げの上位に食い込む」と、同ホテルの目玉となっている。
それだけに、「この税金を端末に組み込むだけでもコストがかかる。今は額が少ないが、今後歯止めがきかなくなるのが心配だ」と眉をひそめた。
また、同ホテルには１万７０００円の部屋もあり、延長料金（３０分＝１８００円）次第では、２万円を超すことになるが、「その場合、税金を取られるのか、シロクロつけてほしい」とも話していた。
目黒区には２万円ジャストの高級ラブホもある。この関係者は、「ウチもジワジワ不況になってきた。慎太郎さんには困った」。
課税の実施時期は来年のサッカーＷ杯終了後の７月以降となるが、このホテルでは、「（施行後）２万円をちょっと割れるように値下げする」と早くも対策を画策中だ。
そもそも、この新税、都内で課税対象になるホテルや旅館は全体の約５％（約１２０施設）、全宿泊者の約１７％にあたる１日平均約３万人に課税され、年間約１５億円が都の懐に入り、観光ＰＲなどに使われるという。当の石原知事は、「観光は裾野が広く、運輸や宿泊、飲食業など多くの産業に経済効果が波及する」と自信を示す。
だが、明治大学の高木勝教授は、「景気の悪い状況で、１００円だからといって増税することがそもそもの間違い。東京に来る地方の人は年に何十回も訪れる人が多い。そういった人にすれば、この課税は大きい。税金は１度できるといずれ税額が上がり、課税対象額も下がる可能性もあるから、１００円といってもよく検討すべきだった。経済効果も税金を増やすわけだからトータルで明らかにマイナス」と厳しい見方だ。
ZAKZAK 2001/12/19
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。