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(回答先: Re: 慎太郎ホテル税にラブホが悲鳴?「客が少ないのに…」Wパンチ(ZAKZAK) 投稿者 tomo 日時 2001 年 12 月 19 日 18:38:58)
消費税は納税の計算方式を、借受け消費税を税込価格から借受消費税を計算してそこから仮払い消費税を差し引いて、課税売り上げ割合を掛けて納税額を計算するというややこしい方法を取っているが、まずこれを廃止し、諸外国の間接税のように領収書・請求書に添付された税額票を元に、借受消費税、仮払い消費税を計算し、その差額を納税する方法に改めるべきである。
そして、医療や葬儀費用、利子その他の非課税取引を廃止し、これらを輸出に係わる資産の譲渡等と同様に、免税取引、つまり0%税率とし、複数税率を導入するべきである。
複数税率の処理には現在のような試算表や損益計算書から納税額を逆算する方法は使えないから、税額票の導入は必要不可欠となる。
そのうえで、石油関係の間接税や酒税などを廃止し、消費税に一本化する。
煙草や酒やゴルフクラブなどには高額の税率で、食品などには低額の税率で消費税をかける。
また、税額票を使うことによって、簿記を知らない帳簿などつけたこともない個人事業主に対しても納税が可能となる。なにしろ引き算さえできればいいのだから。これによって小規模事業者に対する納税義務の免除も廃止でき、実質的に税収増となろう。