米機墜落、消費心理さらに冷やす(朝日新聞)

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投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 13 日 02:33:01:

回答先: 旅客機墜落:消費者心理に再びの打撃 関連業界への影響必至[毎日新聞11月13日] 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 13 日 02:19:52:



 アメリカン航空機の墜落は、原因が分からないものの、米経済の先行き不安をさらに暗くし、9月の同時テロや10月以降の炭疽(たんそ)菌事件で急速に減速している米経済に打撃を与える懸念がある。

 米メディアは事故直後から「ニューヨーク発着の航空業務は停止」「マンハッタンへの交通も遮断」「各地でテロ防止の取り締まり強化」「交通システム全般の警戒レベルは最高水準に引き上げ」などと国民に注意を呼びかけており、休日ののんびりとした気分だった米国内が一気に厳戒ムードに包まれている。

 米国は今月下旬の「感謝祭」の連休から歳末まで1カ月余りのクリスマスシーズンに突入する。この間の歳末商戦は「年商の5〜6割を稼ぐ」(大型店チェーン)という年最大のかきいれ時だが、相次ぐ大型事故とテロ再発懸念でクリスマス気分が吹っ飛び、個人消費がさらに冷え込むことが確実視されている。

 米国人全般の購買意欲の目安といわれる有力調査機関の「消費指数」は同時テロ事件後は急落して最低水準を更新しており、12日の事故が暗いムードに拍車をかけるのは必至だ。

 アメリカン航空機の墜落で200人を超す犠牲者が懸念され、今後1〜2週間は旅客数が再び急減する可能性がある。9月の同時テロ事件後も大手航空の搭乗率は7〜8割から一気に2〜3割に下がり、復旧するまで1カ月ほどかかった。米航空業界は各社が大幅赤字となる経営危機に直面し、米政府が巨額の緊急融資をしてしのいでいる。「倒産間近な航空会社もある」(アナリスト)という状況で、再び経営危機の度合いが強まり、米経済に不景気ムードを強める懸念がある。


 米経済は7〜9月期の国内総生産(GDP)がマイナスに転じ、10〜12月期も度重なる利下げにもかかわらず再びマイナス成長となり、景気後退(リセッション)入りが確実視されている。12日の事故で米金融当局は、12月に追加的な利下げに踏み切り、波状的なテロ懸念による消費後退に歯止めをかける姿勢をさらに鮮明にする公算が大きい。(02:11)


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