投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 26 日 09:32:50:
回答先: 「金融再生最前線」〜露呈した三井住友のアキレス腱、どうなる最終判断＜上＞ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 25 日 19:55:45:
★大和銀行方式で配当捻出か・・・いよいよ危ないな。
中央三井信託銀行は２６日、銀行持ち株会社を作った上で、信託業務を法人向けと個人向けに分社化して傘下に置くなど、２段階で事業再編する方針を明らかにした。さらに、三井グループの親密企業から数百億円程度の出資を募り、財務基盤の強化を図る。同日の取締役会で決定し、午後に発表する。中央三井信託は、将来、三井住友銀行、住友信託銀行との経営統合などの再編・統合を視野に入れており、今回の事業再編は三井住友金融グループの設立に向けた再編の第一歩となる。
第一段階では、来年２月１日に持ち株会社「三井トラスト・ホールディングス」（仮称）を設立し、その傘下に現在の中央三井信託と、その１００％信託子会社のさくら信託銀行を置く。
第二段階として、同年３月に、中央三井信託の法人向け信託事業をさくら信託に集約する。一方、中央三井信託には、個人向け信託業務と銀行業務を残す形に事業を再編する。同時に、三井グループの親密企業が、さくら信託に資本参加し、持ち株会社にも出資して財務基盤の強化を図ると共に、これらグループ企業との取引関係を強化する。出資には、既に数社の内諾を得ているという。
法人向け信託を扱う事業再編後のさくら信託（名称は変更予定）は、年金信託・証券信託など将来の中核部門を担う見通しだ。銀行部門が抱える不良債権から切り離されることで、顧客基盤の拡大を見込んでいる。一方、個人向け信託・銀行を扱う事業再編後の中央三井は、不良債権処理を進めながら、個人向け資産管理・運用業務などでは異業種との業務提携も模索する。
中央三井信託は、今回の事業再編と同時に、店舗統廃合と人員削減の上積みや給与体系の見直しなどのリストラを加速する構えだ。さらに、社外取締役制度やアドバイザリーボードを新設し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化も図る計画だ。
中央三井信託は２００１年９月中間期で３００億円程度の赤字決算に転落する見通しだ。２００２年３月期には、株価下落の影響で公的資金（優先株）に対する配当原資（剰余金）が不足する懸念もあったが、今回の持ち株会社の設立と事業再編で配当原資を確保できる見通しとなる。
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中央三井信託銀行 ２０００年４月に旧中央信託銀行、旧三井信託銀行が合併して発足。２００１年３月期の連結総資産は１３兆８８７９億円。２００１年９月末の従業員数は７１６９人、店舗数は国内１２５店。
(10月26日05:55)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。