投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 26 日 17:03:55:
回答先: 中央三井「事業再編や資本増強、検討している」〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 26 日 13:52:37:
中央三井信託銀行は、今年度中に持ち株会社を設立し、傘下に個人向けと企業向けの二つの信託銀行を置く財務基盤を強化するとともに、期末配当の原資を確保する。
計画によると０２年２月をめどに持ち株会社「三井トラスト・ホールディングス」（仮称）を設立。
その傘下で、同年３月に中央三井信託のうち年金・証券業務など企業向け「ホールセール信託」部門を分社化し、１００％子会社のさくら信託銀行（名称変更予定）に移管。持ち株会社のもとで、銀行業務や遺言・不動産信託など個人向け部門に特化した中央三井信託と企業向けに特化したさくら信託の２銀行に再編する。
三井グループなどの親密企業には持ち株会社に対しての増資、さくら信託に対しての資本参加を求める。７００億円程度を増資する予定で財務体質を強化する。
また持ち株会社が保有するさくら信託の株式の一部を売却する利益で、来年３月期末の配当原資を確保する。
中央三井信託の保有株式含み損は今年３月末時点でおよそ１千億円。９月末時点の含み損はさらに拡大している。
加えて９月中間決算は、不良債権処理費用の増加もあって数百億円規模の赤字になる見込み。配当原資である剰余金がなくなれば３月期末に国が保有する優先株式への配当が不可能になる。その場合、国に議決権が生じ、事実上の「国有化」になるという懸念が高まっていた。中央三井信託は、三井信託と中央信託が００年４月に合併して誕生した。信託残高は４３兆円に達し、国内最大級の信託銀行。資本金は３２２９億円、従業員数は７１６９人。
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