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米国政府・諜報コミュニティからの“ガイアツ”で
NTTが米国市民相手の盗聴のお先棒担ぎに使わるぞ !!
●沖縄サミットがいよいよ始まるという段になって、いろいろとキナ臭い話が噴き出している。
●アメリカ兵の暴力沙汰が、また現地で事件になっているし、「ホロコースト・ビジネス」で味を占めた連中が、来年の「真珠湾攻撃60周年」を控えて悪乗りし、“戦時賠償”絡みの奇襲的心理戦争を仕掛けても来ている。（日本の戦時賠償を論じるなら、戦後半世紀以上にわたって常に世界のどこかで戦争を行なってきた米国を“被告”にして文字どおりの世界法廷を開かねば不公正である。ついでに、ナチスの猿真似をパレスチナで半世紀近く続けてきたイスラエルも、裁かれねばなるまい。）
●しかし日本の将来にとって、頭の痛い問題が、ここにきて新たに浮上してきた。それはインターネット分野での生き残りに賭けたNTTにとっては、時限爆弾に等しい。
●NTTが買収しようとしている米国の“優良プロバイダ企業”であるヴェリオ社を、対市民盗聴活動の砦として残しておきたい米国の諜報コミュニティが、NTTに、市民監視活動に協力するようガイアツをかけてきているのだ。 これを断われば、買収計画は破綻し、NTTの巨額の初期投資は水泡に帰すであろう。
●だが人権よりも利権金権を優先するニッポン企業のお手本らしく、NTTはどうやらFBIその他の諜報機関の人権侵害活動に「あらゆることを、どんなことでも」協力すると回答している模様である。 相手は「人権」を看板にして「利権金権」を強奪する手練手管を備えた政府だ。 それが見抜けずに、やすやすと米国市民へのスパイ行為に加担すれば、NTTはアメリカ国民を敵に回すことになる。 かくして、いずれは米国政府が、国民の「怒り」を代表するかたちで、NTTの米国市場での活動に制裁的規制をかけて来るであろう。 その大義名分が、目下ワシントンで進行中の理不尽な秘密交渉によって、ひそかに形成されつつあるわけだ。
●NTTが米国の市民向けスパイ活動に加担するようになれば、「毒を喰らわば皿まで」である。 （「ひとり殺せば、あとは何人殺しても同じ」という捨てぜりふもあるわな。） 本拠の日本でも、米国諜報コミュニティの依頼で、市民向けの盗聴活動を行なうことになる可能性が高い。 インターネット・ビジネスのために、文字どおり「国と国民を売る」ことになるわけだ。 どこに……？ エシェロン体制で世界中の民間通信を傍受しているアングロアメリカン・エスタブリッシュメントに……。
●これから紹介するのは、昨晩入手したMSNBCニュースの関連記事だ。 （これを翻訳ソフト「ロゴヴィスタ」で下訳してヴィアヴォイスによる口述筆記で仕上げようとしたのだが、暑さのせいかソフト同士の相性が悪いのか、フリーズに次ぐフリーズで十数回パソコンを立ち上げ直して、まるまる１５時間もかかってしまった。やれやれ……ウィンドウズはなぜこんなに簡単にヘタるのか【怒】）
●記事の翻訳に悪戦苦闘しているうちに「Japan Internet Com. Webビジネスニュース」が日本語の記事を配信してきた。 翻訳やめようかと思ったが、こちらの記事を読んだら、あまりに大雑把だったので、やっぱり訳すことにしたのでした。
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MSNBCニュース
http://www.msnbc.com/news/429428.asp
●●ＮＴＴによる ヴェリオ社 買収計画に
FBIが国家安全保障上の懸念を表明
グレン・Ｒ・シンプソン とデイビッド・Ｓ・ クラウド
「ウォールストリート・ジャーナル」紙
ワシントン、７月６日
連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ある日本の企業が米国のインターネット・サービス・プロバイダーを買収しようと試みている動きに懸念を表明し、電気通信ネットワークのグローバル化に伴って連邦政府の支配力が失われつつある現状に警告を発している。
この問題に詳しい弁護士や官僚によると、ＦＢＩは日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）がヴェリオ社（コロラド州エングルウッド）の買収を計画していることについて、財務省に懸念を申し立てたという。
近年、ＦＢＩや国家安全保障にかかわるその他の諸官庁は、外国に本拠を置く企業が電気通信ネットワークを掌中に置くと、そのネットワークを使って行ってきた監視活動が維持できなくなるのではないかと不安の声を上げている。 今や政府の各種捜査機関の職員たちはインターネット取引にまで取り締まりの権限を拡張しつつある。全般的にいえばインターネット取引は連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規制を受けていない。しかし財務省の「在米外国投資検討委員会」（ＣＦＩＵＳ）という秘密めいた機関が、その取り締まりの主体として登場してきた。
ＮＴＴは金曜日に、ヴェリオ社買収の計画案を「在米外国投資検討委員会」に提出し45日間にわたって審査を受ける予定になっていると発表した。「在米外国投資検討委員会」のメンバーは、ホワイトハウスの予算局長や国家安全保障会議のメンバーたち、さらに国務省・財務省・国防省・商務省の代表者たちなどが含まれている。
●●電話盗聴を続けるために
ＮＴＴのスポークスマンは、そもそもこの審査がＦＢＩと司法省の懸念に対応するために開かれたものであると、水曜日に断言している。同スポークスマンによれば、米国政府の各種捜査機関は、捜査に必要な情報を得るために電話盗聴を行って召還令状を送達できるような態勢が必要であり、そのためにはヴェリオ社のインターネットの基幹系統に従来通りアクセスをし続けられるかどうかが重大問題だと考えているという。 電話盗聴はスパイ活動による捜査のありふれた道具であり、犯罪捜査に用いられる場合もある。
このスポークスマンによれば、ＮＴＴは米国政府に対して、捜査機関の懸念に対処するためには必要なことは「あらゆることを、どんなことでも」行うつもりであると明言したという。
しかしＦＢＩ、司法省、財務省の各スポークスマンは、いずれもコメントを拒否している。
だが実際、これまでに他の幾つもの企業が、ＦＢＩや司法省やペンタゴンの杞憂を克服せねばならなかったのだ。 たとえば米国のセルラー電話の有力企業であるベル・アトランティック株式会社（ニューヨーク）と英国のヴォダフォン・エアタッチ社 (Vodafone AirTouch PLC) との合併話が持ち上がったときも、やはり同様の懸念が語られたものだった。
ドイツ政府を後ろ盾に持つドイッチ・テレコム社(
Deutsche Telekom AG) が、仮にスプリント社（カンザス州ウエストウッド）を買収しようと試みれば、 同様の不安が語られるであろう。 このドイツの回線搬送専門会社は今のところスプリント社買収計画という“引き金”をひいてはいないが、すでに同社の“国籍”が一大問題になっている。 先週、30人の上院議員が連邦通信委員会のウィリアム・ ケンナード委員長に書簡を送り、こうした企業間取引が行なわれれば外国政府による所有を許すことになりかねないので、この種の取引はいかなるものであれ厳格な審査を行うべきである、という要請を行なった。 ドイッチ・テレコム社は、すでにドイツ政府の持ち株比率を減らしていると弁明しているが、こうした外国企業による買収やが合併の動きは、今後、国家安全保障の観点から重大問題になりそうだ。
ヴェリオ社の買収計画が新たに問題化したことで、株式買い取りによる企業乗っ取りに関心を向けている裁定取引者たちは仰天しており、ＮＴＴの合意の仕方次第では、問題が国家安全保障の枠組みを超えて“政治的フットボール”になりかねないと心配している。 ナスダック株式市場におけるヴェリオ社の株価は、水曜日の午後4時には12.5セントの小幅な上げで55.875ドルになったが、木曜日の終値は59.50ドルから下げて、ＮＴＴが同社に支払う1株当たり60ドルの値を割り込んだ。
●●ＮＴＴと日本政府の利害
この問題は、日米政府間に起きた最も重大な貿易紛争のひとつにＮＴＴが巻き込まれたとたんに起きた。 クリントン政権はＮＴＴに対し、他の回線搬送業者がＮＴＴのネットワークを使用する場合よりも安い使用料で使わせるよう要求し、ＮＴＴが提示してきた値引き率では満足せずに、さらに値引かせようとしてきた。 その日本政府が、ＮＴＴの株の53％を所有しているのである。
ヴェリオ社は、米国の代表的な格付け機関「スタンダード・アンド・プアーズ」が選んだ全米優良企業500社のうち、その2割以上の企業にウェブ接続を提供している、全米屈指のインターネット・プロバイダーである。 ＮＴＴは5月に同社に対して55億ドルでの買収を申し出ており、先週にはこの買収計画が国家安全保障上の問題に触れないとの見解を公表して買収額をさらに積み上げた。 しかし今週の水曜になって、ヴェリオ社はＮＴＴに政府審査の件を通報した。
電気通信分野やインターネット規制問題に詳しい弁護士のスチュワート・ベイカーは、「米国の各種捜査機関がインターネット通信の監視を今後も続けられるよう保証する」という条件をＮＴＴが呑まなければ、ＦＢＩはこの買収計画を阻止してくるだろう、と語る。
「ＦＢＩと司法省は、交渉の席でいくつかの条件を出し、ＮＴＴとヴェリオ社にその条件を呑むように迫ったと、私は見ている」とベイカー氏は語った。 彼自身はこの事件に関与していないが、他の顧客への参考のために観察し続けているという。
「この問題は、ＮＴＴが国外に保有しようとしている資産に、米国政府が大きな関心を持っていることの表れだ」と語るのは、ワシントンのコンサルタント会社「DFIインタナショナル」のアナリストであるブレット・ランバートだ。「連中は、合法的に捜査令状を出したり電話盗聴を行なうには、とにかくアクセスできる実体が必要で、それを失うのではないかと気が気ではないのだ。」
これまでにもＦＢＩは、いくつかの電気通信会社の合併や買収計画が出ると、米国内の情報通信にアクセスできるよう米国施設を使わせてもらえるよう確約を求めてきた。その動機の中には、捜査のために外国政府に盗聴器使用の可否についてわざわざお伺いを立てるのはイヤだいう理由も含まれている。 そればかりかＦＢＩは、盗聴活動の実施要員として、企業に合衆国市民を雇い入れように強く要求してきた。
ＦＢＩが、米国のインターネット・サービスプロバイダを買収しようとしている外国企業に対して同じような確約を求めたことがあったのかどうか、今のところ不明である。 ベイカー氏は、ＦＢＩがＮＴＴのヴェリオ社買収計画に対してどのような確約を取りつけようとしたのか具体的なことは分からないという。しかし、過去に他の電気通信企業の買収・合併に際して行なったような要求をしているのは間違いないと語っている。
ベイカー氏によれば、「在米外国投資検討委員会」は先週、ＮＴＴのヴェリオ社買収計画が国家安全保障に及ぼす影響を検討するために45日間にわたる審査を実施することを投票で決めた。 しかしこの委員会はすでに過去30日間、この問題の検討を続けてきている。にもかかわらず、ベイカー氏によれば、盗聴活動を許すかどうかでＮＴＴとＦＢＩとの間の合意が成立しなかったため、さらに検討を続けることが決まった。そして両者の協議は現在も継続中などだと、彼は語っている。
●●過去の悲劇が繰り返される恐れも……
ベイカー氏もランバート氏も、ＮＴＴのヴェリオ社買収計画は最終的に承認されると見ているが、過去の悲劇が繰り返されるかもしれないと不安を口にしている。
「買収が実現するのは間違いないでしょう。しかし米国政府がこれほどまでして（審査を）実行し、おそらく実際には必要もない確約を取りつけようとしているのだから馬鹿げている」とベイカー氏は語る。 ランバート氏も、召還令状を送達したり盗聴を実施するためにインターネットの施設そのものに“物理的なアクセス”を行なう──つまり盗聴要員がじかに乗り込んでいって傍受作業を行なう──なんてＦＢＩは見当違いな信念に取りつかれている、と語っている。
ベイカー氏もランバート氏も、「国家安全保障」を理由にして政府が行う民間企業の合併・買収計画に対する審査が、現在はほぼ完全に秘密裏に行われているので、大企業同士の国境を超えた合併計画を“正規の手続き”として今後も行なって行くつもりなら、抜本的な見直しが必要だと述べている。 「こうした騒動はこの先もっと頻繁に起こるようになるから、ちゃんとした審査手続きを整えておくことが肝心なのだが」とランバート氏は語った。
（ニューヨークのニックヒル・ディーガンの協力を得て執筆）
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Japan Internet Com. Webビジネスニュース
http://japan.internet.com/busnews/20000707/7.html
●●NTT の Verio 買
収、
FBI が通信セキュリティー問題で調査
著者: the InternetNews.com Staff
▼2000年7月7日付の記事
■海外internet.com発のニュース
東京に本社を置く NTT（http://www.ntt.co.jp/index_e.html）が予定している Verio Inc.（http://www.verio.com/）の買収が、米連邦捜査局 (FBI) によって詳細な調査を受けている。
『Wall Street Journal』紙（http://interactive.wsj.com/home.html）によると、FBI は6日、日本の会社が、米国のインターネット・サービス・プロバイダーを獲得しようとする試みは、国家安全保障に関わる問題という認識を示した。
FBI は、NTT (NYSE:NTT)［http://interactive.wsj.com/home.html］ が計画する Verio (NASDAQ:VRIO) ［http://www.wsrn.com/apps/quote/index.xpl?s=VRIO］の買収について 米財務省 ［http://www.treas.gov/］とともに不安を示した。 というのも、FBI は、 Verio が外国企業に所有されると、その通信網を介した監視を維持する能力が阻害されることになることを不安視しているからだ。
NTT はこの5月に、NTT が既に所有している Verio 株を除く残りの90％の株式を55億ドルで買収するという提示を行った。 Verio は世界中で、ウェブホスティングサービスやネットワークサービスを、Fortune 500 企業の約20％に提供している。
FBIは、米国の施設を保護するために、国内のインターネット・トラフィックを取り扱うのは米国企業のみであることが保障されねばならないと主張する。過去にも FBI は、企業が盗聴活動をする場合には、米国市民を雇用すべきと主張したことがある。
NTT は30日、米財務省の外国人投資委員会 (Committee on Foreign Investment in the U.S.) が、計画されている合併について45日間の調査を実施することになると発表した。
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