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回答先: Americaが心配している事 投稿者 匿名３ 日時 2000 年 7 月 08 日 22:34:55:
米国で“災いのタネ”が蒔かれた
ＮＴＴ潰しの対日謀略
●「匿名３」様、以下のご指摘をいただき、ありがとうございます。
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>Ψ空耳の丘７Ψ投稿NO: 2000/7/08 22:34:55
>投稿者: 匿名３
>e-mail:
>題 名: Americaが心配している事
> NTTの買収について彼らが心配しているのは、盗聴を継続できるかどうかではなくて、
>盗聴の対象がNTTを通じて筆頭株主である日本政府にばれる事を懸念しているのだと
>アメリカのニュース番組では言ってましたよ。
――そのニュース番組の指摘は鋭いですね。ぜひともテキスト化
されたものがあったら紹介してください。 このニュースが日本
のマスコミで報じられていないのは不可解です。これは中長
期的に見て、NTT潰しの材料として米国政府が利用しうる政
治スキャンダルづくりとも解釈できるので……。皇室タブーや
創価学会タブーで日本のマスコミが黙して語らぬ部分を、欧米
のメディアはいともたやすく公表するので――ただし報道内容
が政治的心理戦のプロパガンダを意図している場合だってあ
るわけですが――「日本政府にばれることを懸念」というのは、
このFBI（を筆頭とする米国諜報コミュニティの）NTTに対する
強請[ゆすり]の政治的謀略性を“証明”するような報道だと思
います。
> エシェロンが日本やヨーロッパなどの企業に対する産業スパイ目的で使われてきたの
>と同様に、インターネット盗聴も米国企業利益を守るために国を挙げてやっていると言う
>事だけではなく、盗聴の対象となる人物や団体のリストを日本には知られたくない事情
>があるのでしょうな。
――私はかつて地方新聞の記者をしていたんですが、そこで某
科技庁が遺伝子操作関 係の危険度の高い研究施設（P４
ラボ）を建設する計画が持ち上がり、地元の町議会は当初
諸手をあげて反対しておきながら一年も経たぬうちに賛成に
“転向”してしまった経緯を見てきました。地元のヤクザとも通
じたボス的政治家を買収したり、最後には私の勤めていた新
聞社まで端金[はしたがね]で買収されたりと――なにせ総額
300万円で提灯記事書いてしまうんですから【笑】――科技庁
の“工作資金”の使い方はそりゃもうエグいものでした。 （私
はそれに懲りてブンヤを辞めたんですけどね。）
……で、この時に町議会がどうして見事な総転向を遂げた
かというと、科技庁系統の工作員が議員たちを接待づけで買
収したちゃんですよ。これに乗った田舎の議員どもはバカとし
か言いようがないですが、とにかくこれで科技庁の――町民は
総反対だったのに――“お願い”を聞くという利敵行為を担わざ
るを得なくなった。つまり飲み食いした結果、政治家センセイた
ちはキンタマを握られちゃたわけ。【笑】
戦後５０年の日米“パートナーシップ”のなかでキンタマを握
られてる個人や団体はそれこそ掃いて捨てるほどいるでしょう
ね。 「盗聴の対象となる人物や団体のリスト」で「日本には知
られたくない」ものは山ほどあるでしょう。
それから、米国の国務省は、トランスナショナルな強請[ゆす
り]や“イジメ”による悪 童連中（アメリカの同盟国という意味
ですが）の「同盟関係強化」を行なう際には、仮想敵国の「人権
問題」をネタに使うという定石があります。 米国（The United
States)というのは自然発生的な国民国家と異質の、いってみ
れば国際連盟(The United Nations)や 旧ソ連邦(The Union of
Soviet Socialists Republics)と同質の、理念（タテマエ）が先行し
て捏造された実験的人造国家ですから、国家存在理由であり
最大の外交兵器は、この実験的人造国家を在らしめている理
念、端的に言えば「人権」理念なんんですよね。 （ちょっと関係
ないけど「国際連盟」というのは日本が半世紀以上にわたって
意図的に続けている誤訳です。この組織の発生の歴史的経緯
を勉強しなおせば判りますが、第二次大戦当時の「連合諸国」
の「戦後世界管理機構」と呼ぶべき組織なのです。だから英語
を初め西洋諸国の言語ではどこでも「連合諸国」を意味する自
国語の訳語が当てています。ちなみに第二次大戦で負けたファ
シスト三国同盟の“お仲間”であるイタリアでは「l'Organizzazione
delle Nazioni Unite」――読み方はローマ字どおりに「（ル）オル
ガニッザツィオーネ・デッレ・ナツィオーニ・ウニテ」――だしドイツ
でも「die Vereinten Nationen」――読み方は「ディー・フェアアイン
テン・ナツィオーネン」――と「連合諸国」の逐語訳のままで使わ
れています。 ソ連（現ロシア）でも 「Организация
Объединённых Наций」――読み方は「オル
ガニザーツィヤ・オプイェジニョンニフ・ナツィーイ」――と「連合諸
国」の直訳です。中国語はもっと明快で「The United Nations」に
「聯合国(lianheguo)」――読みは「リェンフークオ」――の訳語を
当てています。つまり、戦勝国グループたる「連合国」の戦後世
界管理機構であるという実体から故意に目を背けてきたのは、
外来語（漢語）による社会工学的マインドコントロールがたやす
い日本だけだった、というわけ。）
十年くらい前に、米国・国務省が対日外交“兵器”として“人
権カード”を準備中という話をどこかで読んだ記憶がありますが、
それを使う好機が訪れつつあるということでしょう。彼らがそうし
た外交戦略を打ち出してくるなら、石原慎太郎や森喜朗のよう
なキャラを看板に立てておくのは、彼らにとってはまことに好都
合なわけです。日本にとっては、実は“利敵行為”なんだろうが
……。
人権外交にとって、過去
の歴史は工学的操作のし甲斐があ
る強請[ゆすり]の道具になるでしょうね。サイモンウィーゼンター
ル・センターが日本の戦争責任追及に乗り出すという事実は、注
目すべきポイントでしょうね。 （いわゆる「ホロコースト産業」につ
いて米国ユダヤ人コミュニテイから噴出した問題に関しての『タイ
ムズ』論説は「Ψ空耳の丘７Ψ投稿NO: 2000/6/22 、投稿者: 佐
藤雅彦、題名: “大英帝国”から旬の話題を二つ」を参照してくださ
い。） なお、創価学会インターナショナルはオウム騒動がらみ
で「宗教法人法」導入論議がさかんだった数年前に、池田大作氏
じきじきに米国のサイモンウィーゼンタール・センターを訪問し、協
力関係を結んでいることを、ここで申し添えておきましょう。 私は、
創価学会・公明党勢力が、サミット後にレイムダック森内閣に見切
りをつけて民社党あたりと合従連衡するのではないかと見ていま
す。 そうなればメーソン系と同盟関係を維持しながら、SMCに代
表される国際“人権”ロビーの援護射撃を借りながら、自民党“守
旧派”を大手を振って叩けますからね……なんちゃって。
しかし米国は終戦直後に闇取引で日本の“戦争責任”の徹底
追及を放棄しましたから、それをいたずらにほじくり出せば、米国
の“戦争責任対日追及放棄”責任まで問われかねない。 だから
米国政府が攻撃的な対日外交のカードにするのは、過去の話よ
りも、現在の問題のほうが都合がいい。つまり日本政界に巣くう、
ファシスト集団や宗教カルトやヤクザに関心を持って、調査活動を
続けていると推測できます。 十年ほど前に『ヤクザ』（第三書館）
という米国のルポルタージュが発売され、これは日本の政界と暴
力団の癒着を知る上では基本文献でなのですが、興味深いのは
原著は対日脅威論まっさかりの８０年代後半に米国で出版され、
優れた調査報道として賞を受けているのですね。これを書いたル
ポライターや原著出版の背景事情は知りませんが、米国政府に
とっては、利用価値のある資料になったのではないかと推察でき
ます。
NTTのヴェリオ社買収問題には、いちおうFBIが“窓口”となって
恫喝[どうかつ]をかけてきていますが、米国の“諜報[インテリジェン
ト]コミュニティ”には、NSA（国家安全保障庁）やCIAをはじめ、各軍
の諜報局など多数の官庁が存在しています。FBIのタテマエは内国
人（合衆国市民）の監視ですが、その他の諜報機関は当然、同盟国
や仮想敵国の監視を業務にしています。（同盟国の懐柔が行き詰ま
るとグローバル安保体制が破綻を来たすので、仮想敵国に劣らぬ
監視を行なっているわけです。） だからこうした諜報機関が日本の
官民をインターネットを通じて監視するのは当然なわけで、これは
米国としては隠しておきたいでしょうね。
>団子３兄弟の作詞者に佐藤雅彦という名前がありましたが、同姓同名の別人なのでしょ
>うか？あるいは佐藤さんの作詞？
――「だんご三兄弟」の作詞は、静岡出身・東大教育学部卒・電通のCM
ディレクターとして「ポリンキー」や「ばざーるでござーる」「（ショーケン
が“美味いんだなコレは”という）サントリーモルツ」のCMなどで知られ
る私より何歳か年長の同性同名者です。
私は、電通に代表される“CM文化”の破壊的影響について、『メデ
ィア仕掛けの選挙』（技術と人間社）、『メディア仕掛けの政治』（現代
書館）などを訳してきた、売れない翻訳家（兼・ときどきジャーナリスト）
です。
「だんご」の佐藤氏は、幼児性丸出しの経済学者との対談本や、最
近では他人ごとながらとっても恥ずかしい「哲学」絵本を出しましたが、
一億総白痴化がほぼ完成したこの国では、こういうのが売れるんです
よねぇ〜【ため息】。
私は秋ごろに、西洋の２０世紀医学が尿療法の効用を実証してきた
歴史を紹介した画期的な尿療法のガイドブックと、ゲノム科学の理論的・
実践的欠陥を徹底暴露した『遺伝子万能神話をぶっとばせ』という２冊
の翻訳書を出す予定です。
でも、こういう啓蒙書って、なかなか売れないんだよね。
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●……と、「匿名３」様へのレスがちょっと長すぎてしまい、申し訳ありません。
前回のニュースを紹介後、ワイアード・ニュースもこの事件について報じましたので、それ
も紹介しておきます。
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●●NTTによる米ベリオ社の買収にFBIが異議
ワイアード・ニュース・レポート
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/20000707101.html
2000年7月6日 3:15pm PDT 米連邦捜査局(FBI)は、日本の電話回線を盗聴したり、日本のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のバックボーンを飛び回っている電子メールを傍受したりできるものだろうか。おそらくはできない。少なくとも、前もって日本政府の許可を得る必要があるだろう。
米国では、当然のことながら、FBIはつねに電話を傍受し電子メールを盗み見している。しかし、それを合法とする権限は国境までしか及ばない。
だが、日本企業が米国のISPを買収した場合はどうなるのだろうか？ 日本企業所有のISPになっても、そのまま自由に盗み聞きさせてくれるのだろうか？ どうやらFBIもあまり確信がないようだ。
『ウォールストリート・ジャーナル』紙の記事によると、FBIは米財務省に対して、日本最大の電話会社NTTが米国のISPであるベリオ(Verio)社を買収しようとしていることに関して「国家安全保障上の懸念」を表明したという。
これを受けて、財務省の海外投資委員会(Committee on Foreign Investment)は、この売却計 画を検討する45日間の審議を開始した。NTTは先週、委員会で審議が行なわれていることを確認したが、同社は米国の法をすべて遵守するつもりであり、この審議によってなんらかの障害が生ずるとは考えていないと語った。
にもかかわらず、この報道によってベリオ社の株価は急落した。同社の株は、財務省の審議のニュースが初めて公になった先週以来、10％近く値を下げている。6日(米国時間)の終値は、前日比1.60ドル(3％)安の54.50ドルで、NTTが提示した1株あたり60ドルという買収価格をかなり下まわっている。
FBIはこれまで、外国企業が米国の電話会社を買収することに関して懸念を表明してきたことはあるものの、ネット企業の買収に関して異議を唱えたのはこれが初めてだ。この時期にNTTとベリオ社の合併に異を唱えたことについて、FBIはクリントン政権の貿易交渉に手を貸しているのではないかと考える専門家もいる。
米政府と日本政府の間では、この数ヵ月、NTTが請求する料金をめぐる貿易摩擦が激しさを増している。NTTはかつて国営の独占的な公社だった事業体であり、問題になっているのは、他の電話会社が日本全国に広がるNTTの地域電話ネットワークに接続する際の料金だ。クリントン政権はNTTに接続料引き下げを要求しているが、NTTは受け入れていない。
だが、55億ドルにも上るベリオ社の買収が反故になるという脅しを振り回せば、NTTは気を変えるかもしれないというのが米政府の狙いではないかという見方をする株式トレーダーがいるのだ。
あるトレーダーは、「これは、政府が政治的圧力の一部として行なっていることだ」と語った。
一方で、FBIの懸念は本心からのものだという専門家もいる。
『ウォールストリート・ジャーナル』紙の記事によれば、FBIがもっとも恐れているのは、NTTがベリオ社のネットトラフィックを海外に移動して米国の管轄外にしてしまうのではないかということだという。FBIは、米国のネットトラフィックを米国が所有する回線内にとどめ、簡単に傍受できるようにしておきたいというわけだ。
あるトレーダーはこう語る。「この件が、どの程度まで貿易摩擦のせいで、どの程度までFBIの本心からの懸念に基づくものなのかということに関しては、(トレーダーの間でも)論議のあるところだ。私はどちらの要素も存在すると考えているが、FBIの懸念も正当なものだという気持ちも大きい」
(この記事にはロイターが協力した)
[日本語版：小林理子／岩坂 彰]
WIRED NEWS原文(English)
http://www.wired.com/news/business/0,1367,37434,00.html
●日本語版関連記事
・政府による盗聴を推進するアメリカの2001年度予算案
（これも以下に紹介しておきます。）
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●●政府による盗聴を推進するアメリカの2001年度予算案
Declan McCullagh
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/3709.html
2000年2月7日 1:25pm PST ワシントン発――アメリカのクリントン大統領が提出した総額1兆8400億ドルの予算案には、ハイテクや法執行関連のプログラムのために、多額の予算が新たに盛り込まれている。
過去最大規模となる2001会計年度(2000年10月〜2001年9月)の予算案（http://www.gpo.gov/usbudget/）は、盗聴、警察のデータベース、反トラスト法の執行、コンピューター犯罪に対する科学捜査などの予算の増額を議会に求めている。
なかでも大幅に増額されている項目は、連邦および州による盗聴がやりやすくなるよう、電話会社がネットワークを配備しなおすための費用だ。この予算は今年度の1500万ドルから2億4000万ドルに増えている。
議会は1994年の『法執行機関のための通信援助法』(CALEA)に基づき、電話会社にその尽力の費用を「償還する」ことができる。しかし、この措置は論争の的になっており、現在連邦控訴裁判所で係争中だ(英文記事 http://www.wired.com/news/politics/0,1283,34055,00.html)。
この金額の半分、1億2000万ドルは国防総省の「国防」予算から拠出されることになっており、プライバシー擁護グループはこの動きを警戒している。
「軽く仮面をかぶっただけの情報機関の予算（http://www.fas.org/sgp/foia/index.html#cia）をCALEAの資金として使う案は、われわれがずっと抱いてきた懸念が正しかったことを裏付けている。その懸念というのは、ネットを含むすべての電気通信システムを盗聴ができる状態にしようとする政府のキャンペーンに、国家安全保障局(NSA)が密かにパートナーになっているということだ」と米市民的自由連盟(ACLU http://www.aclu.org/)の副責任者、バリー・スタインハート氏は述べた。
「すべての電気通信システムが米連邦捜査局(FBI)やNSAの手中に落ちてしまうなら、彼らが盗聴できない通信メディアは糸電話だけになってしまうだろう」
国防総省の予算案によれば、クリントン大統領は軍の「情報および通信活動」として前年比5100万ドル増の49億6000万ドルを求めている。
司法省も、この大型予算案から大きな恩恵を受ける。共和党議員たちはすでにこの予算案を、大統領選挙の年の政治声明であり、「手の施しようのない」ものだと公言している。
ホワイトハウスが司法省の予算として計上した総額32億8000万ドルの一部を以下に示す。
○94人の連邦検事およびその補佐官約1万人分の給料として14億2000万ドル(前年比1億ドル増)。増額分は、小火器やポルノグラフィーの捜査と、「コンピューター犯罪または知的所有権の窃盗に関する起訴を増やすために」必要とされている。
○「データ科学捜査を担当する調査官を雇用し、コンピューターに関する証拠を探索させ、調査を増強する」費用として1140万ドル。
○「自動データ処理、電気通信および技術的調査用機器」のための費用として1億ドル(前年は5000万ドル)。「テロ対策費」として3億ドル。
○移民帰化局の『IDENT』指紋システムとFBIの『IAFIS』データベースの統合費用として500万ドル。
○司法省のコンピューター・ネットワーク用「公開鍵インフラの整備」費用として430万ドル。
○反トラスト 法関連の捜査および訴訟費用として1億3400万ドル(前年は1億1000万ドル)。ただし、司法省の反トラスト法部門は罰金や手数料で少なくともこれと同程度の金額を集める可能性が高い。同部門では1999年10月現在で、411件の訴訟が係争中となっている。
○司法省のニュースレターと刊行物用のウェブサイトおよび「通信ネットワーク」の費用として100万ドル。これは印刷コストおよび保管コストの節約のためのもの。
○「銃器の探知／子どもの安全のための技術」開発の費用として1000万ドル。
○FBIが、逮捕をモニターし、「刑事犯、逮捕、裁判およびそれに関連した最新データの全米規模での照会」ができるようにする「共同自動登録システム」の完成のために180万ドル。このシステムには画像と指紋も扱う。
[日本語版：酒井成美／柳沢圭子]
WIRED NEWS原文(English)
http://www.wired.com/news/politics/0,1283,34164,00.html
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