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回答先: 「日本の第二の敗戦」１ 投稿者 大阪北摂住民 日時 2000 年 5 月 02 日 14:21:11:
平成１１（１９９９）年１０月１９日（火曜日）毎日新聞
２１世紀への伝言
記者たちのメモワール
「日本の第二の敗戦」
「どう生きるべきか、戦略がなかった。今もそれは変わらない。」
■ワシントン特派員として取材した森田 明彦さん（５８）
ー急速なドル下落
「多国間合意で、為替相場の水準是正を打ち出したのは変動相場制になって初めて」（大場財務官）。そのインパクトは、会見場に並んだ１０人の予想をはるかに越えた。
ホッと息つく間もなく、つるべ落としのように下落し始めたドル相場に、森田さんは振り回された。
会議前は１ドル＝２４２円台だった円相場は、２４日の東京外国為替市場で前週末の終値よりも１１円９０銭の円高・ドル安という過去最大の上げ幅を記録した。その後も歯止めがかからず、１１月には１ドル＝２００円を突破した。
竹下蔵相も、「一年くらいかけて２００円を切ると思っていたが、早すぎるので心配した」と後日、振り返っている。森田さんは会議後、全米製造業協会の会長がベーカー財務長官あてに出した書簡を入手したが、その書簡はドルの対円相場の適正水準として、米政府と業界が１ドル＝２１０円程度を想定していたことを示唆していた。
スピードに耐え切れず輸出産業は大打撃を受け、日本では円高不況が広がった。G５にカナダを加えた６カ国蔵相は〃市場の暴走〃に業を煮やし、８７年２月２２日にパリのルーブル宮殿に集まり、プラザ合意のドル高是正にひとまずピリオドを打ち、ドルの安定を目指す「ルーブル合意」を結び、各国が協調利下げに踏み切った。対円相場は１ドル＝１４０円前後を適正な水準とし、各国の当局が為替相場の変動幅について大まかに合意する「参考相場圏」的な発想が初めて導入された。
翌２３日、日本銀行は公定歩合を年２・５％という当時としては史上最低水準に引き下げた。５月には経済審議会（首相の諮問機関）が内需拡大に向けた具体策を盛り込んだ「新前川レポート」を発表、中曽根康弘首相は総額６兆円を越える緊急経済対策を打ち出した。
「このままでは日本は大変なことになる」。〃政策協調〃という大義名分を掲げ、日本が財政を拡大しないともっと円高になると米国から脅され続け、財政拡大や金融緩和を繰り返した日本の危うさを、ワシントンから見ていた森田さんは感じとった。
それが象徴的に表れたのが、日銀の利下げだ。プラザ合意から８７年２月までの間、日銀は５回にわたって公定歩合を引き下げた。８７年夏には、通貨供給量（マネーサプライ）の伸びが前年に比べ１０％を越え、資金がだぶついてインフレを招くのを恐れた日銀は公定歩合の引き上げを検討した。しかし、１０月１９日、ニューヨーク株式市場を史上最大の暴落「ブラックマンデー」が襲う。日銀は利上げを断念せざるを得なくなった。プラザ合意時に蔵相を務め、対米協調路線を突っ走っていた竹下自民党幹事長が２０日、総裁に指名されたのも、日銀にとっては不運だった。
森田さんは、２１日朝刊１面に掲載した連載企画「株激震」の中で、ブラックマンデーを原子力発電の最悪事故を示す「メルトダウン（炉心溶融）」と表現した。
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