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日刊ゲンダイ2000/4/25
この裁判、果して結末がどうなるのかぜひ知りたい
これは日本の裁判で恐らく初めて出てきた異常事態
念を押すようだが国会議員は国政調査権を持っているはずだ。対策はないのか。
オウム真理教の前教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）に対する刑事裁判は、
きょう２４日で５年目に入った。すでに１５５回の公判が開かれているが、審理
は遅々として進まず、今後の見通しもまったく立たない異常事態が続いている。
「麻原は地下鉄サリン事件、松本サリン事件をはじめとして、１７の事件で殺
人、殺人未遂、監禁致死などに問われていますが、審理が行われているのは、そ
のうちの１１事件だけ．残る６事件は手も付けられていません。すでに審理が始
まっている事件についても、まだ証拠調べの半分も済んでいない。これからも
延々と証拠調べが続き、そのあとに最終弁論・論告求刑もありますから、４年も
かかってやっと一審の２合目か３合目という異様な鈍行ぷりです。
そもそも、被告・弁護側は罪状認否を留保しているので、無罪を主張するのか、
罪を認めるのかさえハッキリしておらず、裁判そのものの争点が定まっていな
い。これほどの大事件で、こんな奇怪極まるヨタヨタ裁判は恐らく初めてでしょ
う」（司法関係者）
異様ということでは、公判廷での麻原の奇行もひどくなるばかりだ。７日の公判
では、自分の味方である弁護人に対して、証人尋間の内容が気に入らなかったの
か、突然「おまえはバカか」「やるか！」と叫んで身構え、いきなり右隣の刑務
官に八つ当たりして、胸をこぶしで殴り付けた。「やめなさい」と注意する裁判
長に向かっても、「ほら、バカ言ってるだろ」ともうメチャクチャである。
麻原はこれまでも、裁判長の制止を無視して公判廷で居眠りを続けたり、ブツブ
ツと英語交じりの独り言をつぷやいて、退廷させられたことも一度や二度ではな
い。さらに弁護団とも接見しようとしないため、弁護側の反対尋問はいつもピン
ぼけ。麻原は身勝手で横柄な言動を繰り返すことで、裁判を故意に妨害しようと
しているのだ。
「このぺ−スで行ったら、一審判決までに２０年は確実、ヘタをすれば３０年か
かります」（検察関係者）
サリン大量殺人などを命じられた実行犯たちは、次々と死刑判決を言い渡されて
いるというのに、首謀者の麻原はこの先２０年も３０年もノウノウとしていられ
るということである。こんなデタラメで腹立たしい話はない。
麻原の裁判が長引いているのは、弁護団の〃引き延ばし作戦〃も大きな原因だ。
検察側の証人に対して、チマチマと重箱の隅を突つくような尋問を浴びせ掛け
る。そのたびに、実質的な証拠調べがストップしてしまうのだ。ジャーナリスト
の有田芳生氏が言う。
「とにかく聞くことが、〃枝葉末節〃です。たとえば、地下鉄サリン事件で、営
団地下鉄の職員が、都内の地下鉄のダイヤを示すと、〃その表は職場のどのプリ
ンターで印刷したものか〃とか、サリン患者の医師がカルテを持ってくると〃サ
リンを見たことあるのか〃と答えに窮するようなことはかり聞いてくる。裁判長
が〃もういいでしょう〃と諌めても、一向に改める気配は見られません」
犯行を認めている信者が証人として出廷すると、いやがらせ質問で攻める。元教
団幹部・井上嘉浩に対しては１７時間、サリン実行犯の林泰男には３６時間も弁
護側の反対尋問が続けられた。
弁護側の引き延ばしは初めから露骨だった。被害調書や共犯者の供述調書など、
検察側が申請した１万５６８７点の証拠のうち、弁護団が採用に同意したのはわ
ずかに２１５点。そのため、検察側は次々と証人申請しなくてはならなくなり、
証人を出廷させたらさせたで、時間の浪費としか思えない尋問が延々と繰り返さ
れるのだ。麻原裁判に詳しいマスコミ幹部はこう怒る。
「中には裁判は何年かかっても仕方がないと平然と言い放つ弁護士もいます。彼
らは事実解明よりも、刑事訴訟法をいかに厳密に裁判所に守らせるかに関心があ
るように見える。結果的に麻原のためではなく、〃順法闘争〃のために、裁判
所、検察と闘っているようなものです。これは法律的には許されても、遺族や被
害者の心情を考えると、あまりにも非常識です」
主任弁護人〃別件逮捕〃にもこんな噂
麻原の弁護団は１１人もいる。だったら、それぞれに担当を決めるなどして、裁
判の迅速化を図ることも可能だ。しかし、弁護団はこれも拒否している。
「弁護団を事件ごとにチーム化する方法は裁判長からも再三、指摘されていたの
です。しかし、弁護団は〃全体像が分からなくなってしまう〃との理由で拒否し
た。ところが〃事件が一番分かっていた〃と評された安田（好弘）主任弁護人が
逮捕されると、今度は〃全体像が見えなくなったから裁判のペースを落としてく
れ〃ですから、言うこととやることがデタラメです」（有田方生氏−前出）
安田弁護土が逮捕されたのは９８年１２月で、オウム事件とは無関係に住専関連
事件にからんだ強制執行妨害という微罪だった。以来、昨年９月に東京拘置所を
出るまで、軽い容疑としては異例の１０ヵ月という長期勾留を受けた。「検察が
あえて逮捕・長期勾留したのは、〃安田が麻原の重刑をご破算にできるような材
料か、さらに裁判を長引かせる材料を握ったため、報復に出たのではないか〃と
いう情報も関係者の問に流れました。いまや、検察側はそこまでやりかねないと
勘繰られるほど、弁護団のアノ手コノ手の裁判引き延ばしに手を焼いているので
す」（事情通）
さらに、弁護団は当初、月平均４回だった公判のペースを、昨年度に続いて、今
年４月からも３回半にダウンさせることを裁判所に認めさせた。弁護側は法廷で
のやりとりばかりではなく、公判回数でも先延ばしを図っているのだ。
死刑判決をご破算にするのが最終目標なのか
弁護団は何を狙って裁判を引き延ばそうとしているのか。教団幹部のこれまでの
判決からして、麻原の死刑は間違いないが、驚くことに弁護団は裁判を長引かせ
ることで、その死刑を何とかひっくり返そうと狙っているというのだ。日大教授
の板倉宏氏（刑法）が言う。
「麻原の首謀者としての重さ、改しゅんの情のなさからいっても、情状酌量は期
待できない。判決は〃極刑〃意外に考えられません。そうした状況で弁護団がで
きることは、死刑執行をできるだけ先へ延ばす、つまり裁判を長引かせることで
す」
さらに弁護団はこんなことまで考えているという。「ある弁護人は雑誌に〃（麻
原裁判は）死刑制度がなくなるまで戦う〃とはっきり書いています。長期裁判を続けているうちに死刑廃止になれば、麻原は助かるという作戦です」（有田方生
氏─前出）
それでなくても、裁判が長引けば、事件は、〃風化〃して、麻原に対する世間の
厳しい非難もかすんでいくし、証人の記憶もアイマイになっていく。
「あんなにはっきりした事件をこれほど長引かせるのは、そうした意図があると
しか思えません」（弁護士・田中喜代重氏）
たしかに、２０年も３０年もかかったら、麻原裁判は完全に、〃過去のもの〃に
なって、判決もどうなるか分かったものじゃない。
こんな弁護団に税金２億６０００万円
オウム事件の真相解明のために時間がかかっているのなら、国民も納得がいく。
しかし、実態は裁判を形骸化させるために、前代未聞の法廷戦術で麻原を助けよ
うとしているだけ。そのための、〃国民負担〃も大変なものだ。麻原は私選弁護
人を次々と解任してしまったから、１１人の弁護団はすべて国選。弁護費用は国
民の税金で払われているのである。その額がスゴイ。９６年４月の初公判から昨
年１２月までで、なんと２億６０００万円である。「通常の国選弁護人なら、３
回の法廷をこなして８万円というのが相場です。ところが、麻原弁護団は回出廷
するだけで１５万円もの報酬をもらっている」（法曹関係者）
仮に、裁判が２０年も続いたら１３億円、３０年なら２０億円である。そんな巨
額の税金が、〃極悪人〃を助けるために使われているのは、国民としてはやりき
れない。ましてや、被害者や遺族は怒り心頭だ。オウム真理教「家族の会」の会
長で、自らもＶＸガスの被害者の永岡私行氏がこう言う。
「昨年１０月、麻原のＶＸガス事件の証人として出たとき、最後に裁判長に〃何
か言いたいことは〃と聞かれたので、弁護団に向かつて言ってやりました。〃あ
んたらは高額のカネもらって食うに困らないだろうけど、被害者の気持ちはどう
考えているんだ！〃」と。私たち被害者は、国からわずかな補償しかもらってい
ない。それなのに、あの麻原が国のカネに守られていると思うと、怒るより悲し
くなります」
被害者や遺族の気持ちは察して余りある。
裁判迅速化法を作って公判のスピードアップ図れ
なんとか麻原裁判をスヒー−ドアップさせる対策はないものか。
「裁判の迅速化法案を緊急に作る方法もある」というのは板倉宏氏（前出）だ。
「もちろん、麻原の裁判だけを対象にした法律を作ることはできませんが、裁判
の迅速化は法曹界では長年の懸案になっている。大きな特別な裁判は、審理を集
中して連続してやるとか、そのための弁護士には公的補助を付けるとか、法廷で
もっとビデオや録音テープを使うなどの法的措置はできると思います。裁判の中
身に口出しすることはできないとしても、国会議員には国政調査権があるのです
から、麻原裁判の実情かどうなっているのか調べて、裁判長の訴訟指揮を強化す
る迅速化法を議員立法で出すぐらいのことはできるはずです」
司法改革審議会も「裁判迅速化などを骨子とした試案」を発表しているが、国会
議員の動きは鈍い。永岡私行氏（前出）は不満顔だ。
「どうして政治は動いてくれないのか。オウムに対する法改正になると、どうい
うわけか与党内でも公明党の意向が優先されて、先細りになる印象が強い。やは
り、宗教団体を支持母体としているからでしょうか」
昨年９月、破防法の対象を宗教団体にまで広げる改正案が検討されたが、自自公
連立を前にして、小渕政権は公明党の反発必至と見て断念した経緯がある。
「破防法改正に最も強硬に反対したのが、公明党、創価学会にパイプをもつ野中
官房長官（当時）でした。たとえオウムを対象としたものであっても、宗教団体
に対する法律が強化されると、〃いずれ自分たちもやられかねない〃と危機感を
募らせた創価学会と公明党が、野中をプッシュしたとしか考えられません」（永
田町関係者）
しかし、麻原裁判の遅れ、国会議員の及び腰をいいことに、オウムはいまも増殖
中だ。しかも、アレフと名称を変えて地下に潜り、政府中枢や企業のコンピュー
ターソフトやデータ作成にまで関与しはじめた。
「信者はいまだに麻原を尊師としてあがめていて、殺人さえ認める教義も捨てて
いない。彼らにとっては、公判廷での麻原の奇行もメッセージのひとつだし、裁
判が少しも進まないのは麻原が正しいからだと映っている．麻原が長期裁判で生
き延びている限り、オウムの危険性はサリン事件当時と変わりません」（オウム
ウオッチャー）
オカルト教団の神様気取りをこのままのさばらせておいたら、再び宗教テロが市
民社会に襲いかかることになる……
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