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▼人権問題で棚上げの法案 ２年ぶり施行へ【パリ21日＝山口昌子】
性犯罪者など重い犯歴者のＤＮＡを強制的に登録する法律がフランスで施行される。法案はすでに九八年に議会を通過成立していたが、仏政府は人権などのからみから実施をためらっていた。しかし、性犯罪犯歴者による大量殺人が続発し、憲法評議会がゴーサインを出し、近日中に施行される運びとなった。
ＤＮＡを指紋のように登録するこの登録制度は、有罪になった性犯罪者らのＤＮＡを判決から半年以内に採取して作成される。
憲法評議会では、人権がからむ本人の承諾なしのＤＮＡ強制採取について、社会秩序を優先させるとの判断を示した。
リストの保管場所は内務省・司法警察センターで、ＤＮＡ採取から四十年間、保管される。また当事者が八十歳を過ぎれば、保管期限内でもリストからの削除が認められる。
ＤＮＡリストは欧州ではフランスに先駆けて英独ですでに実施されているが、人権配慮をうたうジョスパン左派政府が、法案通過後、約二年も放置してきた。
ここにきて急に実施に踏み切ったのは、パリ東方で発生した七人の犠牲者が出た女性連続殺人事件やフランスの林間学校に来ていた英国の少女が宿舎でレイプされた後、殺された事件などがきっかけとなった。
連続殺人事件の犯人は逮捕されたが、犯人は以前にもレイプ事件などで逮捕されていたことが判明。ＤＮＡリストがあれば連続殺人は回避できた、との反省や批判が生まれた。
九六年夏の林間学校の事件は、その村の男子全員のＤＮＡ検査が行われたが、該当者がなく、犯人はまだ逮捕されていないため、英国は官民を挙げてフランス当局の捜査能力を批判している。
一方で、リスト作成に関しては、ＤＮＡ検査で犯人が一〇〇％、判明するとはかぎらないなどの懐疑派から、窃盗など習慣性のある他の犯罪者のリストも作成すべきだとの積極派まで二分された形になっていたが、ギグー法相は、「性犯罪の特定を容易にし、有効のはずだ」と実施効果に期待感をにじませている。
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