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回答先: テレビドラマの反麻薬の内容に米国政府が間接的金銭利益を与えていた（毎日新聞） 投稿者 F.P.宣伝省＠親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 1 月 15 日 22:03:55:
【ワシントン１６日＝林路郎】
米政府が有力テレビ六局のドラマ番組などに麻薬撲滅のメッセージを盛り込むよう指導し、代わりに政府広報への無料広告枠の提供義務を免除していた問題で、三大ネットの一つＡＢＣが十五日、この協力関係を停止するとの決定を明らかにした。フィリ・クルシェル社長が同日、報道陣に明らかにした。有力局の撤退は、他局の追随を招く可能性もあり、ホワイトハウスの反麻薬宣伝は軌道修正を迫られそうだ。
クルシェル社長は、三つの番組で政府の事前指導を受けていた事実を明らかにすると共に、「我々はこの取引を快く思っていなかった。政府のやり方は、常識の範囲を超えている」と述べた。
同局は、この取引が報じられた当初、台本修正の代償としての金銭的利益はないと発表していたが、社長は一定の広告収入があったことも明らかにした。
十五日付のワシントン・ポスト紙社説は、「政府のやり方は、独立したメディアをプロパガンダに使用するもの」と断じ、麻薬追放が目的であっても受け入れられない手法、との立場を鮮明にした。ＡＢＣは一方、政府広報への無料広告枠提供や独自の反麻薬キャンペーンは続行する方針だ。
（1月16日23:53）
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