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回答先: アメリカのＴＶ番組制作にホワイトハウスが「介入」していた(読売) 投稿者 F.P.宣伝省＠親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 1 月 14 日 20:02:50:
「シカゴ・ホープ」「ＥＲ緊急救命室」など日本でも人気の米テレビドラマに反麻薬の内容が含まれている場合、放映したテレビ会社に米政府が間接的な金銭利益を与える契約が実施されていたことが１４日明らかになった。政府のチェックを番組製作会社が知らないケースが多く、また、政府の要請で麻薬やアルコール中毒を筋書きに取り入れた場合もある。娯楽番組に政府がカネで干渉したと批判の声も出ている。
ロックハート米大統領報道官は１４日、契約を認めた上で「麻薬の危険性を若い人々に伝える革新的な方法だ」と自賛し、問題にはならないとの見解を示した。クリントン大統領も「番組の内容を規制する意図はない」と述べた。
ホワイトハウスの説明や報道によると、政府は９７年から５年間で計１０億ドルの予算を組み、テレビに反麻薬の広告を流している。テレビ局はドラマの中に反麻薬のメッセージが含まれる場合、台本をホワイトハウスの麻薬取締り政策担当者に提出し、政策に沿った内容であれば政府はそのテレビ局の反麻薬広告を減らす措置をとった。テレビ局は政府広告に割り当てていた放送時間を、一般企業のコーマーシャルに高く売って利益を得ていた。
ワシントンポスト紙によると、政府はこの２年間で約１００本の台本を調べ、うち約５０本は放送前にチェック、約２０本について意見を述べたという。「ＥＲ」で若者がアルコール中毒になり治療されるエピソードは、政府がアルコールの危険性をプロデューサーに説明した後で付け加えられたとされる。
台本のチェックを知らない製作者も多く、番組には「政府が関与した」との断りはつけられなかった。
ロックハート報道官は「政府の宣伝ではないか」との批判に対し「反麻薬メッセージを出すことが利益になると考えるビジネスと政府はパートナーだ」と反論した。
［毎日新聞１月１５日］ ( 2000-01-15-19:52 )
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