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◎住民台帳改正案も成立へ 委員会採決を省略
国民すべてに１０けたの番号を付ける住民基本台帳法改正案は、
１２日夜の参院本会議で自民、自由、公明３党の賛成多数により可
決、成立する見通しとなった。
自自公３党は、通信傍受法など組織犯罪対策３法の成立に引き続
き、同日午後の参院議院運営委員会理事会で、同法案が付託されて
いる地方行政・警察委員会での採決を省略し、同日の参院本会議に
「中間報告」した後、採決することを正式に提案。同改正案に反対
する野党側も本会議の議事日程を受け入れた。
同改正案が成立すると、今国会の重要法案はすべて成立の運びと
なり、国会における自自公与党態勢の「数の力」を実証することに
なる。
自自公３党は、参院本会議で中間報告を行い、審議、採決に持ち
込むための３つの動議を相次いで提出。
これに先立って野党側は、野田毅自治相の問責決議案で対抗した
が、１２日午後３時半すぎに再開した本会議で、自自公３党の反対
で否決された。野党側は組織犯罪対策３法をめぐる攻防で首相問責
決議案などを否決されるなど、有効な対抗策がなく、民主党は「十
分戦った」として牛歩戦術を行わなかった。
同改正案は国民全員に住民番号を付け、氏名、住所、生年月日、
性別の４情報を市町村のコンピューターに入力。新設される全国セ
ンターなどと専用線で結び、住民票が全国の市町村窓口で取得でき
るようになるほか、国の１６省庁９２事務で生存、住所確認に利用
する。
改正法の施行は公布後３年以内で、新たな個人情報保護法制定が
前提となっているが、登録される個人情報や利用事務が今後、拡大
する可能性もあり、プライバシーの厳格な保護が課題となる。
参院本会議は同改正案の採決後、陣内孝雄法相の問責決議案を採
決するが、これも自自公３党の反対多数で否決される見通しだ。
（了）
［共同 ８月１２日］ ( 1999-08-12-17:47 )
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