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回答先: 進むか自治体のカード利用 利便性高める工夫が必要 投稿者 倉田佳典 日時 1999 年 8 月 13 日 11:49:58:
◎納税者番号への転用が浮上 政府税制調査会でも検討中
改正住民基本台帳法の成立で、今後は住民番号の「納税者番号制
度」への転用問題が浮上しそうだ。
納税者番号は、給与のほか利子、配当、株式譲渡益など多様な所
得を個人番号で名寄せして、仮名取引や課税漏れを防ぐ仕組み。こ
れまで政府税制調査会で検討を進めており、１９９８年度の答申で
も「課税の適正化の観点から、その導入についてより具体的な検討
を進める時期に来ている」と強調された。
納税者番号として転用できる番号には、厚生省の基礎年金番号な
どがあるが、今回の改正住民基本台帳法の成立で住民番号も有力な
候補になることが確実視されている。
だが、納税者番号制は脱税対策に有効である半面、所得税の支払
いなどで従業員の番号が雇用者側に分かってしまい、そこから情報
が漏れる恐れがあるとしてプライバシー保護が課題となっている。
今国会の審議で、改正住民基本台帳法の施行までの間に民間部門も
含めた個人情報保護法を制定することが決まっており、その作業が
注目される。
野田毅自治相は衆院の委員会質疑で「（住民番号の利用範囲を）
広げるには新たな法律が必要。（制度を）スタートさせた後に具体
的に検討したい」と述べ、納税者番号への転用に含みを持たせてい
る。 （了）
［共同 ８月１２日］ ( 1999-08-12-20:55 )
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