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回答先: 遺伝子組み換え食品はWindows95/98 のバグのように 投稿者 ★阿修羅♪ 日時 1999 年 7 月 20 日 08:52:59:
http://plaza22.mbn.or.jp/~SOS/japanese/topics/jseedstop.html
SOS Reports No.1
「種子に迫る危機」
「オーガニックに遺伝子操作は認めない」米農務省の方向転換
5月8日、米農務省は、遺伝子操作等のバイオテクノロジーを利用
したものは、オーガニック食品と認めない、という見解を発表した。同
省は昨年12月に「オーガニック食品生産法」の施行規則案を公示
し、それが遺伝子操作種子・資材の使用を容認するものであったた
め、論議を呼んでいた。しかし、同様に批判の多かった放射線照射
や下水汚泥と共に、今後の修正案ではオーガニックから除外される
こととなったのである。
今回、全米、全世界から米農務省に寄せられた規則案に対する批
判のコメントは20万通以上にのぼった。日本からも、「SOS（Save
Organic Safe）遺伝子操作を認める有機基準に反対するアピール」
の賛同団体を通じ、多数の反対コメントが送られ、米農務省を方向
転換に追い込んだといえる。
また、5月末にカナダのオタワで開かれたコーデックス委員会（FAO
／WHO合同食品規格委員会）表示部会で審議された国際基準で
も、遺伝子操作食品にはオーガニック表示を認めないことで合意さ
れた。遺伝子操作食品が増加する中、当面はオーガニックという聖
域が守られることとなったのである。
アグリビジネスの統合化
しかし、一方では、モンサント社が米農務省に対して、オーガニック
に遺伝子操作を認めることを3年先延ばしにするよう要請し、その猶
予期間のうちに、バイオテクノロジーに対する肯定的な理解を得た
い、としていたことが明らかになっている。
モンサント社の不穏な動きはこれだけではない。同社は、5月11
日、種子大手のデカルブ社とデルタ＆パイン・ランド社を買収するこ
とを発表した。さらに、米国医薬大手のアメリカン・ホーム・プロダク
ツ社との間で、モンサント社が買収される形での合併が合意され、世
界最大級の農薬会社が誕生することになったのである。
また、6月29日の発表によれば、モンサト社はカーギル（米国最大
の穀物メジャー）の海外種子事業を買収し、24カ国での種子の研
究、生産、試験施設と、51カ国にある販売・流通部門を手に入れるこ
とになった。
「ターミネーター」で企業が種子を支配する
今年3月3日、アメリカで、通称「ターミネーター・テクノロジー」という
遺伝子操作技術の特許が認められた。（世界知的所有権機関等を
通じ、日本を含む約80カ国でも特許取得を申請中。）これは、遺伝子
操作によって二世代目の種子の発芽能力を失わせ、種子の自家採
取を不可能にするという技術だ。これを米農務省と共同開発し、ライ
センス認可権を持っていたのが、モンサント社が買収したデルタ＆
パイン・ランド社に他ならない。
「ターミネーター・テクノロジー」は米、小麦、大豆など、これまでハイ
ブリッド化の難しかった主要穀物をはじめ、今後、広範な作物への
適用が計画されている。種子の採取と選択が不可能になれば、品種
の単一化や脆弱化が進むだけでなく、種苗会社による種子の独占
は避けられない。
戦後、米国は余剰穀物のハケ口を海外に求め、洋食化・肉食化を
梃子に穀物輸出を推し進めてきた。今日の日本やアジア諸国の穀
物輸入依存体質はその産物だ。最近でも、通貨危機にあえぐアジア
諸国に対し、輸出保証制度や輸出補助金などの措置をとって、輸出
攻勢を強めている。
「ターミネーター・テクノロジー」は、穀物の支配に加え、その元とな
る種子の完全な支配を可能にする。そうなれば、世界中の農民が種
子を買い続けることになるばかりか、我々の「食と生命の安全」その
ものも、種苗会社、ひいては巨大化したアグリビジネスに委ねられる
ことになってしまう。
「種子の安全保障」---種子の認証と自給を
農水省によるシミュレーションでは、食糧輸入がストップすれば、た
だちに国民は飢えに直面するという結果が出されている。ところが、
同省のまとめには、自給のために「農地・担い手の確保」や「食糧の
備蓄」とはあっても、その食糧生産の根本を担う「種子の確保」や「種
子の備蓄」という視点は全く見られない。しかし、“Ｘデー”が急に来れ
ば、土地はともかく、肝心のタネが調達できないというのが現状だ。
さらに、意外な盲点となっているのが、種子の素性である。産地に
よっては、種子の流通がブラックボックスの中に隠されていることも
多い。加工用として輸入された遺伝子操作大豆が、種子用として出
回ることも100パーセント否定できない。せっかくの国産大豆も、種子
の保証がなく、万が一遺伝子操作種が混ざっていたとなれば、その
結果栽培されたもの自体の保証も危うくなる。
遺伝子操作されていない種子や在来種の保存、種子からの自給、
つまり、「種子の安全保障」が何よりも急務なのは明らかだ。現在、
農水省や公正取引委員会では、有機を含む食品表示についての検
討が進められている。認証制度は、栽培や製造の方法だけではな
く、種子そのものも視野に入れたものにすべきであると同時に、生活
者一人ひとりが種子からの「食の安全保障」を求めていく必要があ
る。
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