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真珠湾奇襲攻撃が“騙し討ち”となった「対米覚書」手交遅れの責任問題
というのが阿修羅掲示板であっしら氏によって一つの問題として指摘されていますが、これは実はやや誤謬を含むものです。
通常国家対国家の戦争の場合、現地大使館員からの連絡のほか、軍レベルでの経路を通じても、念には念を押して通達するのが通常でした。特に1940年代の通念では、最低でも６−７つの経路で相手国に通達するというのが常識でした。ですから、国際法規のみならず、当時の通念及び常識を考慮に入れねばなりません。例えばドイツの場合でも、大使館だけでも、武官が面会を入れたり、大使館員にさえ禁足令を出したりという入念な指示が出されねばなりません。ところが、定刻陸海軍は、こういった情報戦をまったく軽視していたため、大使館員をあたかも特務組織の一部であるかのようにみなす素人さを犯しています。また、米国公館での尾行に大使館員をそのまま使用するなどといった「どしろうと」ではすまされないようなことまでやっているのです。また、東郷もたいした情報は帝国陸海軍からは与えられていないはずです。通常戦争ということになれば、相当の入念の入れようでなければならないのです。
しかし、一般国民向けには、外務省の失態として報じられるこの部分ですが、実態は帝国陸軍の戦争指導の失敗なのです。
それから、一般国民に皆様にもお知らせしたいのですが、外務省の公電など、大使館に一旦入ることさえできれば、ものすごく簡単に入手できる類のものです。皇太子妃の訪問日程など、全く苦なく通常入手できるはずです。在外公館というのはそれほどセキュアでもありませんし、情報工作用に使用できるような環境でもないのです。ですから、モサドもわざわざテベルの組織を民間企業に混入させているわけです。
以上
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