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米国連邦準備制度の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを見送るとほぼ同時に、商務省が第４四半期（１０～１２月）のＧＤＰ実質伸び率速報値を年率換算で前期比０.２％と発表した。
それらに関する報道は、添付記事を参照していただきたい。
■ 第４四半期ＧＤＰ０.２％年率換算成長はウソ
米国経済の２００１年第４四半期のＧＤＰ実質伸び率速報値が年率換算で前期比０.２％
であるという発表はデッチ上げであると考える。
その根拠は、「ＧＤＰがプラスに転じた要因として個人消費の好調」をあげているが、９・１１空爆テロ後の個人消費は好調どころか不調だからである。
一部の関連記事では、
確かに、第３四半期が年率換算で－１.３％のマイナス成長だから、それとの比較で算出されている前期比ベースであればプラスに転じる可能性がある。
しかし、好況の最後であった一昨年（２０００年第４四半期）を上回っていることは考えられない。
対前年比の値を発表してもらえていたらすぐにわかるのだが、これまでの四半期別ＧＤＰ伸び率年率換算データを基に、２０００年第４四半期と２００１年第４四半期のＧＤＰ規模を比較してみた。
［米国ＧＤＰ実績］ 前期比年率換算（％）
ＧＤＰ ＧＤＰ ＧＤＰ規模推定
前期比 単純前期比 ２０００年第３四半期基準
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２０００年 ７～ ９月 １．３ １００
１０～１２月 １．９ （０．４８）１００．４８
２００１年 １～ ３月 １．３ （０．３２）１００．８０
４～ ６月 ０．３ （０．０８）１００．８８
７～ ９月－１．３ （－０．３３）１００．５５
１０～１２月 ０．２ （０．０５）１００．６０
※ 単純前期比は、季節調整値が不明なので単純に１／４した値
このように、２０００年第４四半期は１００.４８に対し２００１年第４四半期は１００.６０であるから０.１％伸びている。
年間小売り高の１／３を占めるクリスマス商戦がある期間だから、２００１年第４四半期が２００１年第３四半期とほぼ同規模のＧＤＰということはあっても（季節調整なし）、好況の最終局面で最高に賑わったクリスマス商戦を含んだ２０００年第４四半期のＧＤＰ規模を上回るはずがないのである。
米国ＧＤＰの７０％を占めるという個人消費は、乗用車の販売が好調だとは報じられていた。しかし、それは、金利０％ローンや大幅な値引きによる販促効果であり、フォードが７,５００億円の赤字を発表したぐらいである。それは、乗用車の拡販が、“付加価値”額の総和であるＧＤＰをそれほど押し上げる力を発揮していないことを意味する。
９・１１空爆テロの余波で、１０～１２月は、航空・旅行関連業界は「大量首切り」が行われ、国内・海外を問わず旅行客も減少した。
最大の個人消費機会であるクリスマスは、「過去３０年間で最悪のクリスマス商戦」である。（添付報道内容参照）
■ ウソのＧＤＰ速報値発表の目的と今後の米国経済
このようなたいしたことではない経済指標に関して、デッチ上げの発表をなぜしなければならないかという問題である。
それは、
● 米国経済成長の期待感を抱かせ株式市場への投機を促す
● ブッシュ政権の経済政策の正しさを印象づける（支持率の維持）
● インサイダーに「バブル崩壊」を伝える
［シグナル発信については］
「国家破産６」に１・２５にアップした「来週のアメリカ連邦準備制度の政策会議で利下げなしだったら株価を下落させるシグナル」を参照してください。
こういう手法を自分たちが使っているから、ビンラディン氏のビデオに“暗号”があるんじゃないかと心配するんだろうね。
http://www.asyura.com/sora/hasan6/msg/345.html
この３つが主目的だと考える。
最初に書いた株式市場への資金流入促進についてのみ説明するが、それは、「エンロン破綻詐欺」と同じ目的である。
インサイダーは、これから徐々に“空売り”に走っていく。そのための「買い手」を確保したいのである。
これからも、株価が下がるたびに、「米国経済は先行き大丈夫」・「米国経済は急回復する」・「米国経済は底固い」などの“買い促進”が行われていくであろう。
米国経済は、いよいよ、日本で９１年から始まった「バブル崩壊過程」に突入していくと見ている。（あれも、いつかはイヤでも崩壊するバブルだったが、現実としてはインサイダーが仕掛けたもので、彼らは「バブル崩壊過程」でボロ儲けしたし、今でもボロ儲けを続けている）
これからの米国株式市場は、当時の東京市場と同じように、時には株価が上がることはあっても、傾向としてはダラダラと下がり続けていくことになる。
１年経って振り返ってみれば３０％下落していた、３年経ったら株価は１／３になっていたという具合である。
これから米国で起きる現象を言葉で説明するよりも、この１０年間の日本を振り返り直したほうがリアルティがあるだろう。
米国の崩壊過程が日本のそれより速いのか遅いのかは、インサイダーの思惑次第なのでわからないが、日本と同じような経済現象が再現することは間違いないだろう。
そのような米国経済が行き着く先にある「とんでもない破局」については、後日アップするつもりである。（あまりにもとんでもないのでアップする決意ができたら（笑））
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アメリカのクリスマス商戦はここ１０年で最低 ［ＡＢＣニュース］
１２・２０午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣニュース」は、今真っ盛りのクリスマス商戦の売り上げがここ１０年で最低になると報じた。
アメリカ小売り業は、年間売り上げの１／３をこのクリスマス商戦で稼ぐという。
その理由として、
● 例年よりずっと早くから値下げされているが効果が上がっていない
● 暖冬も影響している
流通業者は前年に較べ２５０％という過剰在庫を抱えており、消費者はさらなる値下げを期待している。
一方で、自宅で休暇を過ごす人が増えたため、ゲーム機などの売れ行きは順調とのこと。
しかし、クリスマス商戦の最終的な結果は、この土曜日（１２・２２）の売れ行き如何とのこと。
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アメリカ 過去３０年間で最悪のクリスマス商戦 ［ＡＢＣニュース］
１２・２７午前ＮＨＫ衛星１で放送された「ＡＢＣニュース」は、今年のクリスマス商戦が過去３０年間で最悪だったと報じた。
※ １０日ほど前にＡＢＣが同様のニュースを伝えたときは、“ここ１０年で最低になる見通し”だった。
● クリスマス商戦の最初から値引きが始まっていたが、新しい商品を仕入れるために、今後さらなる値引きをしなければならない。
● これにより小売業の利益は減少し、倒産が続くことになるだろう。
● 米ＧＤＰの７０％は個人消費であり、このような小売業界の状況は、生産や輸入の現象に直結していく。
今年のクリスマス商戦でよかったのは、安売り量販店の「ウォルマート」と「ヤフー」ぐらいだったとのこと。
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米ＧＤＰプラス成長に転じる、米景気底打ちの公算 ［読売新聞］
【ワシントン３０日＝天野真志】米商務省が３０日発表した２００１年第４・四半期（１０―１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の速報値は、昨年９月の米同時テロで落ち込んだ個人消費が、急速に回復したことなどにより、年率換算で前期比０・２％増と、前期（７―９月期）のマイナス成長（１・３％減）からプラスに転じた。市場の予測では、テロの余波でマイナス成長との見方が強かった。
速報段階ではあるが、米景気は昨年末までに底を打っていた公算が大きくなり、米経済の好転が景気低迷に苦しむ日本をはじめとする世界経済にも好影響を与えるとみられる。
同時に発表された２００１年通年のＧＤＰ実質伸び率の速報値は前年比１・１％増で
、１９９１年（０・５％減）以来の低水準となった。
(1月31日02:07)
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米景気回復に“お墨付き”…ＦＲＢの利下げ見送り ［読売新聞］
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送ったのは、アメリカ経済が同時テロ直後の最悪期を脱し、追加利下げという下支えがなくても景気の自律的な反転が見込める段階に入った、と判断したためだ。この判断は、最近の経済指標などで景気が好転する兆候が出てきたことを踏まえている。ＦＯＭＣ開始前の３０日朝に発表された国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率が市場予測に反してプラスに転じたことも、ＦＲＢの判断を後押しする形となった。
景気後退とテロ後の経済混乱に対応するため、ＦＲＢは昨年、過去に例のない積極的な利下げを断行し、景気の底割れを防いできた。こうした経緯があるため、今回の利下げ見送りは、景気の早期回復見通しにＦＲＢが“お墨付き”を与えた、と受け止められている。市場の関心は早くも、ＦＲＢが、いつ、金融引き締め策に政策転換するかに移り始めている。
だが、ＦＲＢは今回、政策方針を「景気重視型」にとどめており、手放しで景気の行方を楽観しているわけではない。３０日の声明でもＦＲＢは「設備投資や個人消費の先行きは不確かだ」とし、景気の下ぶれ懸念への警戒を緩めていないことをうかがわせた。
アメリカ経済が、このまま回復へと向かい、景気重視の姿勢を維持したＦＲＢの配慮が杞憂（きゆう）に終わるのかどうか。それを見極めるには、幅広い経済指標に細心の注意を払う必要がある。（ワシントン・天野 真志）
(1月31日12:09)
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(1/30)米エコノミスト、「底打ち局面」で一致 ［日経新聞］
【ニューヨーク30日＝土屋直也】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見送りと昨年10-12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率のプラス転換を受け30日、日本経済新聞社は米主要エコノミスト五氏に聞き取り調査を実施した。米景気は底打ち局面にあるとの見方でほぼ一致したが、その後の回復力に関しては「堅調」から「弱い」まで見方が分かれた。
景気波動を分析する米経済調査局（ＮＢＥＲ）が昨年3月に始まったと認定した今回の景気後退（リセッション）からの脱出、いわゆる「景気底打ち」に関して五氏の見方はほぼ一致。ゴールドマン・サックスが昨年12月か今年1月が底としたほか、残り4人は今年1-3月期中の底打ちを予測している。
一般的には、米景気後退は実質ＧＤＰ成長率が２・四半期以上マイナスが続いている場合をさす。この定義に沿えば、実質ＧＤＰ成長率が年率0.2％のプラスに転じた昨年10-12月期に底打ちしたとみることも可能だ。
しかし、ＮＢＥＲは雇用、生産など４つの指標の動きで景気を総合判断している。ＮＢＥＲが重視する雇用関連の指標の改善が遅れており、大半のエコノミストはすでに底打ちしたのではなく「底打ち局面にある」とやや慎重な判断をしている。
景気の回復力について楽観派は削減が進んだ在庫が今後積み上がって景気を押し上げ、消費も堅調とみる。慎重派は安売りなどで昨秋から盛り上がった消費が反動で弱まるリスクを警戒している。
エコノミストの間では今後の追加利下げについては否定的な見方が一般的。ただ、株価の調整が始まるようなら再利下げもあり得るとの指摘が出ている。
(1/30)＜表＞主要エコノミストの米景気の回復力への見方
（◎堅調、○穏やか、△強弱交錯、弱い）
Ｐ・クラズマー氏
(バンク・オブ・アメリカ) ◎ 消費がしっかりしており、在庫積み増しが押し上げる。秋までに金融引き締め開始
Ｐ・フーパー氏
(ドイツ銀証券) ○ 消費がそれほど強くならない。株式相場の動きは懸念材料。今年後半の金融引き締めも
Ｗ・ダッドリー氏
(ゴールドマン・サックス) ○ 従来の回復局面のけん引役である住宅などが伸び悩む。金融引き締めは来年以降
Ｒ・クバリッチ氏
(ＨＶＢ銀行) △ 在庫積み増しでいったん強いが、消費が弱く停滞する。株価次第で利下げも
Ｅ・ハリス氏
(リーマン・ブラザーズ) △ 住宅、自動車の回復力が極めて弱い。株価が下がれば利下げも
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【ロイターニュース】
米ＦＯＭＣ、政策金利据え置きを決定
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後声明を発表し、政策金利を据え置いたことを明らかにしたうえで、経済のリスクはなおダウンサイドに傾いていると警告し、景気回復が実現しなかった場合には、再度政策金利を引き下げる可能性があることを示唆した。
２００１年３月以降のリセッション（景気後退）局面を脱しつつあるとの兆候が明瞭になるなか、ＦＲＢはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利目標水準を１．７５％、公定歩合を１．２５％に据え置いた。
ＦＲＢは声明のなかで、景気回復見通しは、一層確かなものになった、と指摘した。
一方、米経済が直面している主要な脅威は、インフレではなく景気低迷であるとの見方を繰り返し表明した。
さらに、「経済の抑制要因が解消し始め、生産性の伸びの長期的な見通しも引き続き良好で、かつ金融政策に適応性があるなか、景気回復見通しはより確実性の高いものになっている」との見方を示した。
一方でＦＲＢは、「企業の設備投資や個人消費支出の強さの度合いは、なお不透明だ」として注意を促した。
ＦＲＢは、米経済活動は広い範囲にわたり堅調地合いになりつつある、とするとともに、需要の低迷は解消しつつある、との見解を表明した。
(01/31 07:16)
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【ロイターニュース】
米景気は底を打ったようだが?Eしきれず＝ＮＡＭ会長
［ワシントン ３０日 ロイター］ 全米製造業者協会（ＮＡＭ）のジェリー・ジャシノウスキー会長は、２００１年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値（前期比、年率）が０．２％と予想以上に堅調な数字になったことで、最終的に景気が回復する可能性を示唆しているものの、全般的な軟調地合いが続いており米経済はなお難局を脱しきれていないとの認識を示した。
同氏は記者団に対し、「第４・四半期に景気は底を打ったようだ。リセッション（景気後退）局面を脱しきれていないが、これに近い状況にある」と述べた。
そのうえで、景気回復基調が広まっているものの、２００２年第１・四半期のＧＤＰ成長率は２％前後の水準にとどまる見通しだと指摘し、設備投資や貿易など主要な経済指標は、なお低調なままだと述べた。
(01/31 07:32)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。