投稿者 DC 日時 2001 年 9 月 28 日 01:23:26:
回答先: 福 島 瑞 穂 の 国 会 大 あ ば れ 投稿者 付箋 日時 2001 年 9 月 27 日 21:29:38:
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200109251820000000017208000
2001/9/26 No.103 週刊メールジャーナル 読者数9030人(前回)
◆一部勢力のアドバルーンに利用されるマスコミ
自衛隊派遣新法の提出前に、今週にも自衛隊の艦隊をインド洋に派遣すると
の報道がされている。もしこれが誤報でなければとんでもないことだ。国民の
意志、国会無視も甚だしい。
以前にも本誌が指摘したように、このような重大ニュースを世論操作のアド
バルーンとして利用する勢力に、いとも簡単に乗せられるマスメディアの体質
がある。まことしやかに、しかも無批判に、このような国を危うくする危険情
報を発信する際には、情報源についてもある程度は触れざるを得ないルールを
早急に確立する必要がある。
ともあれ、いきなりインド洋ではなく、その前に駐留米軍に対するテロ警備
をどうするかなど、決めなければならないことは沢山ある。
最も大切なことは、この国が取るべき行動の内で、「後方支援が最善の選択
肢ではない」ことを米国側にハッキリつたえること。しかし米国を始めとする
国際的同意のもとで求められることについては、「できることで、やるべきこ
とは、すすんでやる」こと、を国会論議で明らかにすると同時に、あらゆる案
件に優先して取り組むこの国独自のテロ対策を、国連などを通じて国際社会に
発信する必要がある。
本誌が前号で指摘したように、テロリズムが発生し、しかもそれが根深く浸
透する根源のひとつには、米国の覇権主義があり、ことに最近では目に余る単
独主義があることは否定できない。
「同盟関係」を真に重視するなら、軍事的、経済的、政治的利害関係を超越
して、「忠告し得る関係づくり」を構築することが大切だ。
長期的には、テロを支える構造自体を変えることが課題であり、この国はそ
のために、あらゆる努力をすることを宣言することだ。
2週間が過ぎて、米国内にも冷静さが少し戻ってきたようだ。しかし、アフ
ガン侵攻で1万5000人の軍人を失ったソ連(当時)と比べるのは、必ずし
も穏当ではないが、その半分に近い民間人を、あっという間に殺されてしまっ
た米国民の気持を察することは、同盟関係の有無に関係なく人間的心情だ。
軍隊に応募する若者ががぜん増えたこともうなずける。中には、恋人同士が
連れ立って募集事務所にくるケースもあるという。
このような米国民の素朴な感情を理解できない日本人が結構いるらしい。
どこかのバカバカシイTV番組に出演し、あるいは、参院予算委員会の休会
中審議で小泉首相に質問し、「犯罪」と「戦争」の違いを法律論から取り上げ
た人物たちがいる。それ自体全く無意味とは言わないが、それ以前の「平和ボ
ケ」を指摘しておきたい。
http://www.rab-timely.net/freepage/rabopinion/OPI01JUL03.htm
真の平和運動のために
#社民党が冷戦時代の思考回路から抜け出せるのはいつなんでしょうか?
#今のやばい状況では、はやく真の平和運動の戦力になってほしいのですが、どうも無理っぽいですね、社民党には。