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投稿者 付箋 日時 2001 年 6 月 03 日 11:25:41:
回答先: 日本のCIAと言われる内閣官房室の内閣情報調査室 投稿者 付箋 日時 2001 年 6 月 03 日 10:15:58:
長船労組・２０００・８・９ ビラ
本頁は上記ビラを基本に、最新情報を記載しています。更新日 ２００１．3．29
私たちは三菱重工が中心となったＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）開発に反対します。
三菱重工は１９９９年度決算で大幅な赤字を出し、対策として「２０００年事業計画」を発表し、その中で「ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛システム）推進体制の強化」を打ち出しました。
ＴＭＤは敵の弾道ミサイル発射を人工衛星や空中警戒管制機のセンサーで察知、陸上・海上からミサイルで多段階に迎撃するシステム。システム構築に１兆円以上かかるといわれています。
迎撃ミサイルを共同開発
１９９９年９月、三菱重工は防衛庁から、日米両国が取り組む弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の共同技術研究の主契約企業として指名を受け、９９年度予算で計上していた設計・試作作業を９億円で受注。共同研究するのは海上配備型上層システム（ＮＴＷＤ）。早期警戒衛星などで弾道ミサイルの発射を感知し、海上のイージス艦から迎撃ミサイルを発射して弾頭を破壊するＮＴＷＤの主要技術となる、①赤外線を利用して標的を識別・追尾する赤外線シーカー、②赤外線シーカーを保護するノーズコーン、③弾道ミサイルの弾頭を破壊するキネチィック弾頭、④第２段ロケットモーター。米国側の共同開発企業はレイセオン社。防衛庁は１９９９年度９億６千万円、２０００年度２１億円を計上。２００１年度は３７億円の予算を要求して８月２５日に了承されました。
そして、次期中期防衛力整備計画（次期防２００１～５年度）にはＴＭＤの本格配備として予備費１５００億円が計上されています。
新型イージス艦２隻建造（ヘリ空母２隻建造）
現在のイージス艦４隻（三菱長船３隻、石播１隻建造）は弾道ミサイルの迎撃能力がないので、次期中期防衛力整備計画（次期防２００１～５年度）で、ＴＭＤ搭載の新型イージス艦２隻を新たに建造するというものです。
防衛庁は２０００年１月５日、次期防で従来のイージス艦よりミサイル攻撃への防空能力を格段に強化した新型イージス艦２隻を配備することを決定した（「読売」2000.1.6）。
防衛庁はミサイル護衛艦の後継艦にイージス艦を導入する方向で具体的な検討に着手した。各護衛艦群に２隻ずつの態勢とし、ミサイルによる防空能力を向上させるのが狙い。次期防の期間中に建造開始を目指す方針（「読売」2000.10.1）。
注：今回の発表は「新型」を外して、単に「ミサイル護衛艦」としているが、「弾道ミサイル撃ち落とす海軍戦域防衛（ＮＴＷＤ）システムの搭載が計画されている」（「読売」2000.1.6）のは明らかです。
軍事偵察衛星
ＴＭＤには発射しようとするミサイル基地を監視する軍事偵察衛星が不可欠です。その軍事偵察衛星は、１９９８年１２月２２日の閣議で、偵察機能を備えた情報収集衛星を導入することを決定。９９年度予算で総額１１３億円を計上しました。２００１年度概算要求には９９２億円を計上しています。
衛星は高度５００ｋｍ上空から精密な写真を撮影する光学機器衛星と夜間や雲に影響されない３次元合成開口レーダーで探査する衛星を２基ずつ計４基（三菱電機製）を２００２年度に打ち上げ、２００５年度には予備機として２基を打ち上げる計画です。更に２００５年度には次世代型偵察衛星を２基打ち上げ、８基の衛星がどの地点でも１日２回以上偵察できるような体制を作り、又、データ中継衛星を静止軌道上に打ち上げ、８基の軍事偵察衛星で捕らえた全世界の画像データをリアルタイムで受信するとしています。
地上局は日本列島の南北に１カ所ずつ設置。北は北海道の苫小牧市、南は鹿児島県阿久根市を８月２１日に決定し、２００１年度に完成予定です（総予算は２，５００億円）。
軍事偵察衛星は５００ｋｍの軌道上から監視するので、視野が限られています。例えば１日１回「三宅島」の真上を飛ぶとすれば、軌道を変えなければならず、常に燃料を使用するので寿命が限られます。衛星を８基を運用するなら、常に何百億円もかけて衛星の更新をしなければならず、喜ぶのは三菱重工と自衛隊くらいなものです。
軍事偵察衛星システム全体は内閣情報調査室が所管していることから、衛星８基（予備２基・次世代衛星２基）、地上局（全国５ケ所・光ファイバーケーブルの通信設備・人員約２００名）、Ｈ２Ａの打ち上げ（計４回）などの総費用約１兆円は防衛費として計上しないと思われます。
情報収集衛星を運用・管理するために２００１年４月内閣情報調査室内に「衛星情報センター」を発足、１１６名の定員を配備する予定です。
Ｈ２Ａロケットも開発
衛星を打ち上げるにはＨ２ロケットが必要ですが、そのＨ２ロケットは１９９９年１１月打ち上げに失敗しました。２０００年夏、Ｈ２ロケットを使って「地域観測衛星（ＡＬＯＳ）（光学式軍事偵察衛星の原形）」を打ち上げる予定でしたが延期され、新たにＨ２Ａロケットを開発して２００２年度までに軍事偵察衛星を打ち上げる予定です。宇宙開発事業団はＨ２Ａロケットの開発を急いでいます。
２０００年６月２日、Ｈ２Ａ補助ロケット（２０００年２月失敗したＭ５ロケットと同じ燃焼方式）が燃焼試験中に破損し、事業団は２日の記者会見では「試験は失敗に終った」としていましたが、５日には一転して「想定内の現象で燃焼試験は成功、Ｈ２Ａ打ち上げは計画通り」と主張し、前会見の内容を修正しました。その後もＨ２Ａ主エンジンの故障は続発しています。
Ｈ２Ａロケットエンジン１段目の１５０秒間（実際は４００秒）の燃焼試験を８月２３日終了し、今度は２段エンジン（三菱重工製ＬＥ５Ｂ）の真空中での燃焼試験を９月４日、８日に行ったはずですが、結果は発表されませんでした。
そして宇宙開発事業団は９月１８日、今度はＨ２Ａ固体補助ロケットの燃焼試験を延期すると発表しました。原因はリチウム電池の焼損。しかし、Ｈ２Ａ打ち上げは計画通りとしていました。
これは「Ｈ２Ａ、情報収集衛星、国際宇宙ステーション」を最優先にしている国の計画が遅れるのを恐れたゴマカシとしか考えられません。尚、その後２００２年度に打ち上げを予定していた「宇宙ステーション」（実験棟「きぼう」を３回に分けて打ち上げ）については延期して、２００４年２月の打ち上げと修正しました。
Ｈ２Ａ１号機打ち上げ延期
宇宙開発事業団は２０００年１１月２２日、Ｈ２Ａロケットの第１段エンジン（ＬＥ７Ａ）の下部噴出口を覆う部品「ノズルスカート」表面に多数の腐食痕が見つかったと発表した。ノズルスカートは燃焼したガスを効率的に膨張させて推進力を生み出すための部品。この部品は高温にさらされるため、中を液体水素燃料が通りノズルを冷却する。打ち上げ時に、管に穴が開くと燃料が漏れて引火する危険がある。エンジン開発は三菱重工が担当、仮にノズルを作り直すと１年以上かかる（「日経」2000.11.23）。
宇宙開発事業団は１１月２９日、Ｈ２Ａロケット１号機の打ち上げ予定を、２００１年２月から半年間延期することを決
め、宇宙開発委員会に報告した。尚、実用衛星打ち上げには影響が出ないとしている（「日経」2000.11.30）。
これは国際協力よりも、軍事を優先するという政府の姿勢を如実に表しているといえます。
宇宙開発委員会の技術調査部会は９月２７日、Ｈ２Ａロケット第１段エンジンの設計変更が必要、とする中間報告を提出しました。これを受け宇宙開発事業団は、２００１年２月に打ち上げを予定していた欧州の衛星「アルテミス」（衛星本体１０００億円）の搭載を断念し、ダミー衛星（重量２トン、Ｈ２Ａは４トンの能力有り）を打ち上げることを決定しました。全負荷ではＨ２Ａのエンジンが破壊されるので、負荷を減らして打ち上げ試験を行う、というものです。
設計変更により、軍事偵察衛星の打ち上げは当初予定の２００１年夏から２００３年冬まで２年余り延期されることになります。
早期警戒衛星（ＴＭＤの配備は既に始まっている）
ＴＭＤには発射されたミサイルを発見して軌道を観測し、迎撃ミサイルに指令を出す、静止軌道上の早期警戒衛星が不可欠です。その迎撃ミサイルの発射には、米国の早期警戒衛星からデータをもらうしかありません。このことは現在日米共同で開発しているＴＭＤは、米国のコントロール下に置かれることを意味します。
米海軍の戦域ミサイル追跡艦「インビンシブル」が米第７艦隊に編入・実戦配備されていることが分かった。佐世保軍事問題研究会の篠崎正人事務局長は「インビンシブルは戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想が対象とする中距離ミサイルの追尾を主目的に開発したレーダーシステムを搭載しており、東アジア地域のミサイル監視と併せ、ＴＭＤとの関連性も極めて高い」と指摘している。
インビンシブルは３月１４日から佐世保に寄港、佐世保港立神岸壁に接岸している（「長崎」2001.3.27）。
佐世保海上自衛隊には「こんごう」「ちょうかい」の２隻のイージス艦が配備されており、迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロック３型）を既に搭載している。
ＴＭＤは世界各国が反対
米国のＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）の配備はＡＢＭ条約の変更が必要となります。ＴＭＤの配備はＡＢＭ条約の変更は伴いません。そして米国のＭＮＤはミサイルを撃ち落す実験に失敗しています。
ＴＭＤはミサイルの発射直後のブースト段階で撃ち落すことになっています。それはもし非同盟国のミサイルが発射されれば、目標がどこであっても、例え人工衛星の打ち上げであっても、非同盟国の領海ぎりぎりにイージス艦を配備して、「同盟国の脅威」として「集団的自衛権」を発動して、ＴＭＤで撃ち落すというものです。このことは「偶発的核戦争」の恐れがより強まることを意味します。
ＴＭＤは、現在国際問題になっているＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）と本質的に変わりはありません。中国は、ＴＭＤの迎撃ミサイルはＮＭＤの迎撃ミサイルとして使える『潜在力』を持っており、ＴＭＤとＮＭＤが早期警戒衛星を共用できることを挙げ、一体運用の可能性を指摘し反対しています。米国は、日本も研究に参加する海上発射型の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）については、経済上も戦略上も得であり『コストもリスクも少ない』として開発を支持しています。ＮＭＤは延期したとしてもＴＭＤの開発は続けるというものです。
２０００年９月１１日に開かれた日米安全保障協議委員会で、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の共同開発を引き続き進めていく方針を再確認。前虎島防衛庁長官は、「しゅくしゅくと（静かに＝秘密裏に）技術協力を進めていくことが重要である」と述べています。
９月２７日に開かれた参議院代表質問で田英夫氏（社民）は「戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）は即刻中止すべきだ。」との質問に、森首相は「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）は我が国防衛政策上重要な課題と認識している。純粋に防御的なシステムであり、地域の平和と安定に悪影響を与えるものではない。」と回答しています。
新たな核軍拡競争の火種
ＴＭＤ（ＮＭＤ）及び軍事偵察衛星はＩＬＯの「宇宙条約」にも違反します（日本は１９６７年１０月１０日批准）。
私たちはＴＭＤの米・日（＝三菱重工）共同開発には断固として反対します。又、日本が計画している軍事偵察衛星の打ち上げにも反対します。災害などの情報収集衛星としてどうしても必要ならば近隣諸国との共同運用を提案します。
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