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投稿者 mainichi 日時 2001 年 5 月 29 日 10:00:34:
エシュロン：人権侵害、と欧州議会報告草案 米など５カ国盗聴
2001.05.28
【欧州総局】米英など英語圏５カ国の通信傍受機関（暗号名エシュロ
ン）の実態を調べた欧州議会エシュロン調査委員会の最終報告書草案を
毎日新聞は２７日、入手した。調査委は世界の電話、ファクス、Ｅメー
ルを盗聴しているエシュロンの存在を「疑いない」と断定した。草案は
「プライバシー保護を定めた各種の国際協定に違反している」と米英を
強く批判し、企業や個人に対し通信の暗号化による自己防衛を呼びかけ
ている。
国際的に権威ある機関がエシュロンの存在を確認して人権侵害だと告
発するのは初めて。調査委は欧州連合（ＥＵ）加盟国がエシュロンのよ
うな盗聴機関に参加した場合「欧州人権規約に違反する」として英国に
警告した。米国には人権保護の国際協定への加入を要求しており、欧米
間の外交課題となるのは必至だ。
米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国はエシ
ュロンの存在を公式に認めていない。しかし、調査委は「傍受基地のア
ンテナの種類から軍事通信ではなく民間通信を傍受している」などの根
拠を示し、５カ国は傍受した情報を共有する協定を結んでいると結論づ
けた。
草案は「エシュロンは企業秘密を入手できる」と明記し、テレビ会議
を含む企業情報の盗聴が可能だと強調した。調査委は「産業スパイの証
拠は見つからなかった」と述べたが、「米情報機関の関係者は産業スパ
イの発覚を恐れているかのように否定する」と疑惑濃厚であることを示
唆した。
調査委は、フランスとロシアがエシュロンに似た盗聴機関を持つ可能
性のあることに触れたが、「米英の盗聴能力は圧倒的だ」と断じた。民
間通信が対象の盗聴機関への対応策として、調査委は「企業や個人が盗
聴を防ぐ手段を持つしかない」と暗号システムなどの商品化を認めた。
調査委はエシュロンの通信傍受基地の疑いがある世界２０カ所の施設
を挙げ、青森県の米軍三沢基地には１４基のアンテナがあると記載して
いる。また９６年、日本の通産省の米国車輸入交渉の情報が米国側に盗
聴された疑いも指摘した。
調査委はＥＵに対してプライバシーなど人権関連法規の一元化や情報
機関の規制統一を求めた。国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）には情報機関
の盗聴から企業や個人の通信を守る新協定策定を提唱。“情報戦争”が
市民の人権を侵害する時代に入ったことに警鐘を鳴らしている。
最終報告書は６月上旬にも公表される。草案全文はＡ４判１１９ペー
ジ。
＜ことば＞エシュロン
人工衛星などを使った米国主導の大規模な通信傍受網。暗号名エシュ
ロン（ＥＣＨＥＬＯＮ）は階段格子、階層などの意。４７年、米英が秘
密裏に組織し、他の３カ国が加わった。情報は米国家安全保障局に送ら
れる。冷戦期は共産圏を対象にしたが、現在は商業通信や個人向けも傍
受できる。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は昨年７月、調査委員会を発足
させた。
［毎日新聞５月２８日］ ( 2001-05-28-15:01 )
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