Re: 目隠しされた日本人に送る経済実態

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投稿者 沢彦 日時 2001 年 3 月 18 日 11:34:28:

回答先: 目隠しされた日本人に送る経済予測 投稿者 沢彦 日時 2001 年 3 月 17 日 20:18:55:


かつて、アメリカ合衆国大統領のエイブラハム・リンカーンは大統領の就任式で"For the people, By the people To the people !"という名言を残しましたが、拙僧の沢彦 宗恩はあえて"For the blind-people, By the blind-people To theblind-people !"と言い換えたい。

日本政府が発表する経済見通しや、日本経済新聞に掲載される景況感は上位の超優良企業200-300 社の動向を睨みながら書かれているようにおもいます。
実際の生々しい中小企業の経済実態をお話 しましょう。

昨年のボーナスあたりからお話しますと@@府内の中小企業の4社に1社がボーナスを支給しなか ったようです。支給しなかった企業は25.9%で業種別には小売業が46.9%、建設業が36.7%、運 輸・通信業の24.4%、 サービス業の23.6%となっています。

今年に入り景況感はますます厳しさを加えており、私の住んでいるxx市の商工会議所では70%の 会員が前年比、横這いもしくはダウンしているとのこと。

所属ライオンズクラブでも、過去2年間に.4人が自殺をし、3人が夜逃げをしました。友人の引っ 越しやに聞くと、前日に荷物をまとめ、翌日の朝5:00から積み込んで8:00に出発される方(会社 が動きだす9:00にはモヌ
ケのから)が異常に増えたそうです。また一戸建てからマンションに移られる方も急増中で大変な数の家具が入りきらないで廃棄されるそうです。

特に建設業は全国で毎日800社(前述の商工会議所談)が倒産・廃業しており、世界一多い日本の建設業70万社のうち半分がつぶれるのでは?と危惧されています。

株価の額面が50円をきっている大手ゼネコン(熊谷組・長谷工・藤田)などはアメリカのB社の下請 けと化し、住友商事、三井物産、丸紅、伊藤忠など日本の大手商社と組んで、今後十年間の日本の 公共事業は26兆円だといわ
れていますが、これをねらい打ちしているようです。
いまの所、防ぐ手だてはありません。

暗い話ばかりで申し訳ありませんが、こういった状況を作り出した、政治家(屋)、官僚、TVで根拠 のない理論を展開するアメリカ帰りの経済評論家、嘘で塗り固めたマスメディア情報の罪は重いと いわざるを得ません。

このままでは、日本は2005年アメリカの一属州になることは火を見るより明らかなることです。森首相の首をすげ替えることよりも、 現時点では、日本をxxxxに売り渡した宮沢喜一極悪金融相を、即 FIRE!するべきでしょう。

別の切り口で、IT革命について

3月7日YAHOO(米)が1月-3月期の利益が「0」という発表したのを受けて、NY市場において、YAHOO株が暴落、ついで「E-TOYs」が連邦破産法の適用を受けて株価が続落、更に追い打ちをかけるよう「AMAZON.com」が破産するという噂が立つなど、ITベンチャーの革命児が、次々に頭うちになり、アメリカ型のIT革命(情報ハイウェイ)はここに来て、大きく修正を迫られる事になるでしょう。           日本経済新聞 他
 
IT革命におけるアメリカンモデルとは「常時接続可能な大容量で高速の回線を全国くまなく引っ張れば、そこでさまざまなE-ビジネスが生まれ、経済全体が活性化する」という触れ込みでしたが、今年に入って「アメリカンモデルは既に失速をはじめ、どうやらこのモデルは以外と金にならない」ということがわかってきました。アメリカでは去年1年でドットコム企業が210社以上、廃業
しました。パソコンの売上も落ち、ウェブの利用時間も減少しています。アメリカンモデルの特徴である無料サービス・無料ニュースサイト・無料プロバイダー等というのは、結局、経済原則に乗らないことがはっきりわかり、全て失敗しているのです。
諸君4月号 坂村 健 東京大学教授 (B-TRONの発明者)の寄稿

IT革命の名の元に、ある特殊な意図が感じられます。
IT革命の本質は、アメリカ型でも、日本型でも、中国型でもなんでも構わないのではないのですか?理屈は後で付けるとして、結局、onlineで全ての個人情報が得られれば、その初期の目的は達したのではないのでしょうか?

実際に、高速道路の通行料金がマイクロチップのスキャンニングによるカード決済の人が98%だとしたら、残りの2%の通行車(人)だけをチェックすればよくさらにカードが嫌いな人を除けば、管理者にとってこれほど、クリアーな選別方法はかつて存在しなかったのではとおもえます。

またお金を借りる場合でも、昨年9月の商工ローン改正法で、会社・個人の借金が、全ての金融機関に筒抜けになっており、国民生活金融公庫の融資担当者がIT革命のメリットは、窓口に座っただけで、ディスプレイに支払遅延、他金融機関の借金が、全てでてくるので便利になったとうそぶいています。
何かを暗示しているとおもいませんか?

いったいIT革命ていったい何なんだ???




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