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投稿者 沢彦 日時 2001 年 3 月 17 日 20:18:55:
私的な経済年表＆予測表
1985年9月プラザ合意(ドル高是正のための協調介入)
中曽根内閣
１ドル=240円が１年半で120円という円高に
1987年10/19 NY市場で株価が22％ダウン(ブラックマンデ-)
日本では円高で輸入価格が下がったため、一般消費財
の 物価自体は上がらないから、土価や株価が急激に
上昇しました。
いわゆるバブル(資産インフレ)の始まりです。
1987年２月-1989年６月
公定歩合2.5％という戦後最低の水準に
1991年 BIS規制(国債決済銀行の自己資本規制)発動
アメリカのアナリスト集団の格付機関の誘導
ムーディーズ、スタンダード＆プアーズの台頭
1991年 バブル崩壊、資産デフレ始まる。
1996年6月 住専処理法案が国会を通過 6850億円を投入
1997年 橋本首相 アメリカ国債 売却発言
1997年 アジア危機 ヘッジファンドの跋扈
1998年4月 榊原英資財務官の提案による改正外為法の施行
金融ビッグバン始まる。 橋本内閣
資金の海外流出を助長
1999年1/20 クルーグマンMIT教授の日銀の国債引き受け論
を展開
1999年1/28 ダボス会議にてルービン財務長官が日銀の国債
引き受けを要請
1999年3月、 日本銀行の速水優総裁が「ゼロ金利政策」
2000年3月 3/7アメリカ・NY市場中暴落、IT関連企業株
大暴落が始まる。
アメリカのマネー戦略の終焉 次なる展開に
2002年4月 ペイオフ解禁という時限爆弾装置の作動
大手4大銀行のうちｘｘｘｘ銀行が資金流失
により倒産！
2002年6月 外資による大量の株買いによる株高、円高、土地
高の誘導
後日、経済評論家はこれをミニバブルと評する。
(日米経済戦争の勝利の報酬、外資の望外キャピ
タルゲイン獲得)
ミニバブルは富める者を富ます目的もあり、勝ち
組を選別する。
2005年1月17日 株価大暴落、日本発、世界恐慌に突入。
後に経済評論家はブラックホールマンディと呼
ぶことになる。
2005年6月6日 日本銀行、円(\)の発行停止発言、今後はUS
ドル発行へ指針
管直人首相この時点で日本はアメリカ経済圏
の一員になることを選択。
2005年8月15日米国ブッシュ大統領 1945年広島・長崎へ
の原爆投下に謝罪
えひめ丸による謝罪の学習効果・反逆意識
への鎮撫効果のねらい
こういうシナリオ通りにならないように
緊急提言(経済誌によくあるパターン)
（１）国際的にあらゆる無駄なる出費を削減！
1)ODAの抜本的見直し。
この10年経済不況が続いているにもかかわらず毎年100億ドルを超えるODAを実施。 れわれ国民の税金です。 とくに中国に対して毎年一億ドルものODAに何の意味がある！毎年軍事費を増大(台湾への威嚇/東沙・南沙・西沙諸島への覇権)し、またモンゴルをはじめとする周辺諸国への援助金が2000万ドル を上回るODAを実施している事。北京空港・高速道路・高速鉄道等の建設費用に関して、日本から利率2.5％で借り、中国国内で融資を流用、その利率平均は7.5％！ 人の金で、まるまる5%が中国政府の懐に！
こんな軍事大国にODAを続けるなんて・・・・
2)国際連合の負担金の不払い実行
国連予算分担率(%)1998年 1999年 2000年
アメリカ 25.00 25.00 25.00
日 本 17.98 19.98 20.57
ド イ ツ 9.63 9.80 9.85
中 国 0.90 0.97 0.99
＊なぜ日本だけが増え続けるのか？1995年13.95%だったのに5年で50％も増加！
赤字国の日本は不払権を行使するべきだ。誰が増やしているんだ！
国民の税金だぞ！！！！！！！
3)アメリカ国債の売却あるいは廃棄
現在、日本の金融関係はアメリカ国債の３分の１をもっています。その金額は国と民間合わせて、約三十五兆円であるといわれています。
プラザ合意で円高に誘導されて￥240/＄が￥80/＄になったとき、10年物のアメリカ国債がたまたま大口返済時期に当たっていて、当時の購入時の為替レート￥360/＄が、返却時￥80/＄になったため、返済実質金額は1/4になってしまったそうです。
また現在の日本の生命保険会社はアメリカの奴隷と言われています。
何故か？１９８５年のプラザ合意以降アメリカの言いなりに日本政府の指導の下アメリカ国債を買い続けてきたからです。千代田生命の経営不振の要因のひとつであったといわれています。これは世界の生命保険業界の常識とのこと。
と言うことはあなたの加入している生命保険会社も・・・
日本が持っているアメリカ国債が「経済抑止力」になるかどうか疑問視されるところですが、過去300兆円から400兆円の米国債の買い取りが意味することは、アメリカが 抱えている200兆円(9兆ドル)の財政赤字の、実に、1/3を日本国がファイナンス （資金手当）しているということなのです。
「アメリカの財政は、黒字転換した」とよく宣伝されますが、大嘘です。
あれは、単年度での話なのであって、日本だって、96年までは立派に単年度黒宇です。アメリカの累積財政赤宇は、日本の倍の9兆ドル1100兆円）です。
その証拠が、米国債の発行残高そのものが証拠だからです。
やられたらやり返す。攻撃してきた相手には必ず反撃するという、この構えを、英語で「デターラント」と言うそうです。たとえば、軍事上は、核抑止力という、恐怖の均衡が、米ソ対決の世界冷戦時代が終わってもなお世界の均衡を生みだしている。このように抑止力は、もともと軍事学用語でなのです。
アメリカが怖くて何も言えないのなら、大型タ ンカー級の廃棄船をチャーターして太平洋に沈めればよい！簡単なことです。
4)ロシアの核兵器の軍事廃棄物の処理施設に200億援助
日本海に老朽原潜の放射能廃棄物が不法投棄されています。
その処理施設に昨年26億、今年35億円、最終的に200億円の無償援助とは。
しかも実際の建設は、英国のコンサルタント会社「クラウン・エージェンシー」に委託して始めたもので、実際の設計・建設は工事入札した米核技術社「Ｂ＆Ｗ」何だこれは！
金だけ日本！！！金くれないとまた日本海に投棄を始めるぞ！！！
援助交際じゃあるまいし、自分のけつは自分でふけ！
最後の文面は思わず、熱くなってしまいました。すみません。
（２）国内的にあらゆる無駄なる出費を削減！
1)政府・自治体の委員会・公益法人の数は？
二年前に話題となりましたが、国家公安委員会の場合、いわゆる有識者(?)なる人々が「公用車での送り迎えによる月１回の会議」に出席するだけで年収2600万円というあきれた報酬を得られると言う記事がでましたが。委員会はおよそ10000以上、公益法人は役8000、さらに各省庁が、重要視する問題について、有識者・著名人・民間のオピニオンリーダーから参考意見を聞き、今後の政策に反映させようとする目的で創設された審議会なる予算取りのためのサークルクラブの数の多さ。33省庁が合計202もの審議会・委員会・調査会を設けているのです。
全て予算がついて、国から報酬が支給されています。
2)宇宙開発という後追い研究に巨費を注ぎ込むの愚
下記の3事業団が別々に
宇宙開発事業団(政府の特殊法人) 実用衛星の開発、打上追跡
宇宙科学研究所(文部省)-前身は東大の宇宙航空研究所
航空宇宙技術研究所(科学技術庁)
別々の機関が独自に宇宙開発に従事してどうする？
米・ソ・中国の追随研究ばかりでどうする。税金返せ！
一つにまとめて、どこの国もやっていない研究をすべきだ！
H-2ロケットの失敗(謀略か？)よりも宇宙からエネルギーを
取り出して推進するロケット研究の方がずっと前向きです。
3)きりがないのでやめます。
（3）無駄なる出費を削減！なんかじゃダメ、根は「政治」だ。
経済と政治は、アメリカの例を見るまでもなく、必ず連動しています
今、日本に欠けているのは、大局がみえる政治家です。総理大臣を誰にではなく、誰が国民の命をを守れるのか、誰が国民のお金を守れるのかと言うことだと思います。
織田信長待望論があるようですが、信長は今、日本にはいません。
しかしながら、坂本龍馬・高杉晋作なら、たくさんいるように思います。
あちらこちらの掲示板にカキコを続けるより、高杉晋作のように動き出そうではありませんか？
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