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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 13 日 17:17:44:
イスラエル軍によるパレスチナ自治政府施設爆撃など中東情勢が緊迫化したことを受けて、十二日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株三十種平均が過去五番目の下げ幅を記録して一万ドル割れ寸前まで下落。十三日午前の東京株式市場も平均株価が急反落し、下げ幅は一時四四〇円を超えた。アジア株も軒並み下落、世界同時株安の様相を呈しており、原油相場の急伸を背景に米景気の先行き不安が台頭している。
十三日の東京株式市場は前日の米国株価の急落を受けて先行き不安が強まり、千銘柄以上が値下がりする全面安の展開となった。平均株価は午前の取引で一時前日比四四九円安の一万五一〇一円まで売り込まれて取引時間中の今年の最安値をつけ、昨年三月九日以来の低水準となった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、午前の終値は二七五円六九銭安の一万五二七四円九五銭。午後一時現在は二三五円五二銭安の一万五三一五円一二銭となっている。
米国株安に加えて、この日は株価指数オプション取引の精算にからむ売り注文や、週末特有の利益確定売りといった特殊要因も重なり、一時は売り一色となった。このため、保険、ノンバンク株の一角などには買われる銘柄があったものの、平均株価は安値圏でもみあい、東証一部の全銘柄の値動きに連動する東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)も二一・一七ポイント安の一四三二・八八と、今年の最安値で午前の取引を終えた。
市場には、一万五〇〇〇円に接近すれば機関投資家が値ごろ感からの買いを入るという期待はあるものの「中東情勢の混乱が長引いたり、米企業業績の減速がはっきりすれば、一万五〇〇〇円割れの可能性が高い」(市場筋)との悲観的な見方が強まっている。
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