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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 19 日 13:09:31:
共産党の第７回中央委員会総会が１９日、東京・千駄ケ谷の党本部で開かれ、志位和夫書記局長は、１１月党大会に提案する大会決議案を報告した。決議案は自衛隊について一定期間の暫定的な存在として容認したうえ、「国民の安全のため」必要な場合は活用することを明記した。自衛隊は違憲との従来の立場を維持しながらも、侵略を受けた場合への対応を念頭に、自衛隊を事実上容認した。共産党が決議案など党の文書で自衛隊の活用を認めたのは、これが初めて。
また、不破哲三委員長が党大会に向け午後に報告する党規約改定案では、党を「労働者階級の前衛政党」と位置付けていた前文を全文削除して「労働者階級の党であると同時に日本国民の党」と規定し直すなど、政権を意識した現実路線にさらに踏み込んだ。
決議案は、自衛隊について「憲法９条の完全実施への接近の過程では、自衛隊が憲法違反の存在であるという認識に変わりはない」として、違憲であるとの立場を改めて示す一方、「これが一定期間存在することは避けられない」と、当面その存在を容認する姿勢を表明。「その時期に、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のため活用することは当然である」と記し、自衛のための自衛隊の活用は必要との立場を示した。
また、規約で党の基本理念を記していた「前文」の部分を全文削除。これに伴い「前衛政党」や「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設し、それを通じて高度の共産主義社会を実現する」という表現は消滅した。ただし、党綱領には「社会主義革命」との表現は残っている。前文にあった「科学的社会主義」や「民主集中制」などの表現は、規約に別の条項を設けることで存続させた。
同党はこれまで、自衛隊については段階的に削減するとの立場だったが、今回の見解は、暫定的なものとしながらも、存在の容認に踏み込んだ。前回１９９７年の党大会決議は「急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自衛組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置を取ることが基本」として、自衛隊の活用について言及を避けていた。
［毎日新聞９月１９日］ ( 2000-09-19-12:11 )
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